2024年の物価は伸び鈍化
原稿執筆時点における直近10月の全国消費者物価を見ると、生鮮食品を除く総合が前年比＋2.9％となり、19カ月連続でインフレ目標の＋2％を上回っている。ただ、そのインフレ率はピークの23年1月から▲1.3ptも縮小している。背景には、それまでインフレ率押上の主因となってきたエネルギー価格の落ち着きや、食料品値上げの鈍化等が加わったこともあり、少なくとも2023年以降の日本のインフレ率は低下トレンドにあったことになる。
さらに2024年を展望すれば、足元でエネルギー価格が落ち着いていること等もあり、消費者物価のさらなる伸び鈍化の可能性が高いだろう。というのも、足元ではエネルギー価格の元となる原油価格が昨夏の90ドル/バレル超えから70ドル/バレル台まで下がっている。また、総合経済対策による電気・ガス代の価格抑制策も4月まで延長されるためである。
ただ、23年夏場にかけて上昇した輸入化石燃料価格の影響が遅れて電気ガス料金に反映されることから、年明けは一旦多くの地域で電気・ガス料金が値上げされることになる。また、政府による電気・ガス・ガソリンや灯油の価格抑制は24年4月までとされているため、政府が予定通り政策自体を止めるようなことになれば、5月のエネルギー価格が再上昇することにも注意が必要だろう。
一方、生鮮除く食料品の価格については、11月まで円安傾向が続いてきたことから、今後もしばらく価格転嫁が続く可能性が高いだろう。ただ、23年10月の政府小麦売り渡し価格が、それまでの輸入小麦価格の下落を反映して▲11.1％低下した。このため、年末から年明けにかけての小麦関連製品の値上げは明確に鈍化することが期待される。また、海産物も値下がりしている。というのも、中国が原発処理水の問題を受けて日本からの海産物の輸入を停止している。このため、海産物を原材料とした食品や外食なども値上げペースが明確に鈍化することが予想されよう。
