5年在籍以上の職員の比率は9割に

　給与についても改善が図られている。基本的に固定給と、成果などを反映する比例給の2段階制だ。固定給を増額したり、顧客へのアフターフォローなどの基本活動の取り組みに応じて処遇の引き上げを行う生保会社もある。入社後2年間は実績にかかわらず固定の月給とし3年目からは営業実績によって毎月変動するのではなく、1年スパンで月給が決まる仕組みを導入したり、5年間は同額の固定給にする生保もある。こうした取り組みによって、5年以上在籍する社員の比率が9割となっている会社もある。

　営業職員の退職理由は成績不振ばかりではない。過去の大量採用時代の職員が定年を迎えだしているのだ。本人や親族の病気やケガ、家庭の事情、他に自分のしたい仕事が見つかったというケースもある。司法試験に合格し弁護士になったり、大学院に進学したり、美容やファッションの道に進んだ人もいる。