11月9、10日、各国の保険監督当局で構成する保険監督者国際機構（IAIS）の年次総会が東京で開催され、岸田文雄首相や鈴木俊一財務大臣が登壇した。今年は初の日本開催となり、テーマは「世界の保険セクターをより包括的にするための監督者の役割」。議長には金融庁の有泉秀・金融国際審議官が就任した。任期は2025年11月までの2年間で、アジア国からの議長就任は初。これは金融庁および有泉議長が長年にわたってIAISに貢献したことが評価された。日本の保険業界では数多くのトラブルが起きているが、海外から日本の保険業界への関心は高い。日本は死亡保障の契約数がダントツで世界1位だからだ。
その保険業界に激震が走ったのが2016年のことだった。金融庁は「適切な保険募集」という御旗を掲げて保険業法を改正し、顧客への情報提供や意向把握を義務化した。生保各社と代理店は書類やシステムなどの整備や対応に追われた。保険会社の設立、商品発売、各種契約書類などはすべて金融庁の認可がいる。生保会社と代理店は継続的にコンプライアンス研修を行い、契約時に意向把握の書類へのサインを契約者に求めるようになった。
誤解を与える表現も厳禁だ。「保険金がすぐに支払われた」というCMも見かけられなくなった。保険金の支払いは本社の担当部署に書類が届いて不備がなければ5日以内というのは各社共通だ。特定の保険会社だけが支払いが早いというような誤解を与えかねない表現は、適切な保険募集とはいいがたいからだ。
ノルマは今も健在か
そうしたなか、生命保険会社は大量採用・大量離職から、営業職員が長く勤められる環境整備にギアチェンジを図っているが、厳しいといわれるノルマは今も健在なのか。各社に取材してみたところ、短期的な販売目標の達成のみに傾斜するようなノルマの設定は行っておらず、一人ひとりが自身のキャリアを考え、それに応じた目標を自ら設定する運営としているという回答がほとんどだ。ある生保会社はいう。
「雇用継続を判断する成績基準は設けている。その基準はかなり低く設定している。継続的に営業活動に取り組むことで十分達成できる水準と考えている。社内研修等でのフォローはしっかり行っており、成績基準未達により雇用満了となる者は極めて僅少というのが現実。また解雇ではなく自然退職となる」
かつては営業所の壁に大きく営業職員個人の成績表が掲げられていた時代もあったが、「過度なプレッシャーを与えるような運営は実施不可としており、特定の基準に対して未達成者のみを目立たせるような掲示物は禁止するなどの対応を行っている」（生保会社）という。
