内々定に関するよくある質問

就職活動を行う際、内々定についてよくある質問は主に2つです。1つは取り消しの可能性で、もう1つは内々定が出される時期についてです。それぞれの質問に回答していきます。

内々定は取り消されることもあるの？

内々定には法的拘束力がないため、場合によっては取り消されることもあります。主な理由として考えられるのは、企業の業績悪化です。内定者を出しすぎてしまい定員超過になった場合にも、内々定が取り消されることがあります。

一方、内々定の取り消しは企業側だけでなく学生側からできるのも特徴です。

内々定はいつもらえるの？

一般的に内々定は、内定通知書の解禁日より前に出されます。日本経済団体連合会により、採用選考活動開始は6月1日以降と日程が定められていますが、近年では内々定出しの開始時期は年々早まっている傾向にあり、早い企業では大学3年生の10月以前から内々定を出しています。

内々定出し開始時期のピークは4年生の3月で、7月までに上場企業・非上場企業のどちらも内々定を出し終わるケースがほとんどです。

日本経済団体連合会が決めている広報活動開始日である3月1日以前から、学生も企業も採用に向けて動き出していると知っておきましょう。

参考：内閣官房長「就職・採用活動に関する要請」

参考：PR TIMES「24卒採用の内々定出しの開始時期は「3月」が23.8％で最多。ここ数年ピークであった4月よりも1ヵ月早まる。採用活動の早期化が顕著に。」

内定取り消しと言われた場合の対応方法

学生が内定承諾書を企業に提出すると、労働契約の関係が結ばれます。企業は合理的かつ客観的な理由がない限り、安易に内定を取り消すことができませんが、万が一、内定取り消しと言われた場合の対処法は念のため知っておきましょう。

厚生労働省の総合労働相談コーナー

内々定とは異なり、内定は学生側が内定承諾書を提出することで労働契約が結ばれ、法的拘束力を持ちます。安易に採用内定を取り消すことはできないので、企業から内定を取り消すと言われた場合は、まず厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談をしに行きましょう。

総合労働相談コーナーは、労働分野の問題を対象に、専門の相談員が面談や助言、指導を行っている厚生労働省の政策のひとつです。各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内など、全379箇所に設置がされています。

無料かつ予約不要なので学生も気軽に相談に行くことが可能です。内定取り消しに関するトラブルでは、過去に労働者側が勝訴した事例もあります。不当な内定取り消しだと感じた場合は、まず総合労働相談コーナーで相談をしてみましょう。

参考：厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

参考：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「（6）【採用】採用内定取消｜雇用関係紛争判例集」

弁護士

企業から内定取り消しと言われた際、合理的な理由がないのであればなるべく早く弁護士に相談することが重要です。弁護士への相談には高額の費用がかかるイメージがありますが、なかには無料相談を実施している弁護士事務所も存在します。

相談は無料でも、実際に弁護士が動き出すと費用が発生するので、その点は注意しましょう。着手金・報酬額に加えて、そのほかにかかる資料の印刷代や切手代、弁護士の交通費などの実費も請求される場合があります。

まずは無料で相談をし、具体的なアドバイスをもらってからどうするかを検討しましょう。