2030年以降、「FCオーナーが大量リタイア」の最悪シナリオとは

　コンビニ業界で頭一つ抜けている王者・セブン。だがそんなセブンにも不安材料はある。

「セブンに限った話ではなく、コンビニ業界全体の問題点になりますが、今の業績の水準をいつまで保ち続けられるかが今後の大きな課題となってくるでしょう。コンビニ業界は今でも人手不足に悩まされていますが、近い将来、もっと深刻になることが予想されています。現在、セブンは全国に約2万1420店舗ありますが、これだけの店舗を運営できるだけの人材を確保できたのには、2000年以降の不況の際、メーカー、商社を早期退職した人材が、続々とセブンのFCオーナーになったという事情があったからなのです。オーナーは15年更新での契約が基本となっておりまして、更新時期が来ればその都度契約を交わすことになります。当時40歳だったオーナーが2回更新すればもう70歳。つまり、2030年ごろから大量にリタイアするオーナーが出てくる可能性は非常に高い。

　オーナー側からすれば、自分たちの稼ぎさえ十分であれば問題ないので、後進のオーナーを育てる意味は薄い。したがって、このまま放置すれば閉店ラッシュが続く恐れもゼロではありません。店舗数が減少すれば、今まで取引していた工場やメーカーが不採算性を理由に撤退する可能性も出てきます。セブンの直営店約500店以外はすべてFCオーナーによる加盟店となっているため、FCオーナー引退・後継者問題にきちんと取り組まないと、企業全体の売上が極端に下がる可能性は十分にあり得ます」（同）

　FCオーナー引退・後継者問題はファミマ、ローソンも他人事ではない。現在は全国に約5.5万店もあるコンビニだが、激減していく未来もありえるだろう。

（取材・文＝文月／A4studio、協力＝信田洋二／Believe－UP代表取締役）

提供元・Business Journal

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