コンビニ業界はコロナ禍で打撃を受け、業績が落ち込んでいたが大手3社は2023年2月期の決算において業績を大きく回復させている。前期比の全店売上高を見てみると、セブン-イレブンは5兆1487億円と4.0％増、ファミリーマートは2兆9575億円と4.1％増、ローソンは2兆2995億円と4.0％増となっている。そんなコンビニ業界だが、1店舗の1日あたりの平均売上高である全店平均日販を見てみると、セブンが67万円、ファミマが53万4000円、ローソンが52万2000円となっており、セブンが他2社に対し14万円前後も差をつけているのだ。
なぜ日販にこれほど数字に違いがあるのか。株式会社Believe-UP代表取締役である信田洋二氏に解説してもらう。
セブンは業界のプライスリーダーで、商品の価格設定が最も高い
まず、コンビニの売上高が上昇傾向にある要因は何か。
「コロナ禍以降は外出の機会も減り、業界では客数減が大きな課題となっていましたが、来店1回あたりの買い上げ点数は増えていました。つまり、1日に訪れる回数は減少したものの、来店した際の1人あたりの購入金額はアップしたんです。そうした人々のライフスタイルの変化に加え、昨年夏ごろから続く物価高による商品の値上げでさらに客単価はアップ。またコロナ禍の影響が薄まり、客数が戻ってきたという事情もあるので、23年度は各社とも業績を伸ばすことができたのでしょう」（信田氏）
商品の価格設定の方針は3社に違いがあり、日販にも影響が出ているという。
「セブンは業界のプライスリーダーで、価格設定が3社のなかで最も高い。そしてファミマは、基本的にセブンの動向に追随するかたちで価格設定を行い、セブンよりも内容量を増やすなどして差別化を図っています。しかし商品のクオリティに差があり、ファミマの日販はセブンに遠くおよびません。一方のローソンは若干価格を抑え、安さで2社が取り込めない客層のニーズを掴み、勝負している傾向にあります。ただ、そうなると客単価が低くなって、やはり日販はセブンに大きく差を付けられてしまうのです」（同）
一例として定番商品である鮭おにぎりで比べてみると、セブンが189円（税込み、以下同）、ファミマが180円、ローソンが167円と信田氏の指摘どおりの傾向が見られた。
