■ 本当に月の土地を所有したことになるの？
さて、みなさんが気になっているのは「この月の土地所有権が、果たして本当に有効なのか？」という点だと思います。
1967年に発効された宇宙条約によると、宇宙の土地は国家が所有することは禁止しているが、個人が所有してはならないという点については言及されておらず。この盲点を突いたデニス・ホープ氏が1980年にサンフランシスコの行政機関に所有権の申し立てを行ったところ、正式に受理されたことから月の土地を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始したのが始まりなのだそうです。
しかしながら、法的には、所有権は客観的要件として占有を伴う必要があり、ルナ・エンバシー社は現実に月やその他の天体の土地を占有しているわけではないため、所有権を認められる可能性はほぼ100％ないと言えるでしょう。
「じゃあこれって詐欺じゃないの？」とも捉えられますが、販売が合法か非合法かという問題については、さまざまな解釈があるのは事実です。近年では前澤友作氏やジェフ・ベゾス氏ら民間人も宇宙旅行に行けるような時代になっていますから、宇宙の土地について再度議論がなされる日はそう遠くないかもしれません。
とはいえ、それでもこうしたビジネスが成立するのは、人々が宇宙への憧れを抱いてやまないことが大きな要因のひとつでしょう。だって、月に土地を持っているなんて、ジョークだと分かっていても気分が上がるものですし、例えばプレゼントとして恋人や婚約者に月の土地を贈るなんて、すごくロマンチックじゃないですか？
いわばこの商品を買うことは「夢を買う」ことと同等。送られてきた権利書や所有地の地図、オーナーシップカードを眺めながら、遠く離れた月の土地に思いを馳せることができる……それだけでも、「月の土地」を購入するメリットとして十分であると思います。
※価格は全て税込です。
＜参考・引用＞
ルナエンバシージャパン
（山口弘剛）
提供元・おたくま経済新聞
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