過去分をまとめて請求される場合、料金目安はいくらになる?

NHKと契約していない場合、消滅時効の援用を受けられないため、過去分すべての請求が届く可能性があり、請求される料金は様々です。

一方でNHKと契約しているものの未払い期間がある場合、NHKの受信料の時効は5年です。つまり支払い期日から5年経過している受信料に関しては「時効」となる可能性があります。

つまりまとめて請求されたとしても、時効援用を受けられれば実際に支払う必要があるのは「5年分」と言えるでしょう。あくまで簡単な試算ですが、NHKの1年分の料金目安は15300円(2023年9月時点)。その5年分に加え、延滞金が発生すると考えられます。

まとめ

NHK受信料は、放送法に基づいて、NHKの放送を受信できる設備を持っている人は、NHKと契約を結んで支払う義務があるとされています。しかし、実際には、契約をしていない人や、契約していても支払いを滞納している人が多くいます。その場合、過去分の受信料については、NHKが請求する権利と視聴者が支払う義務の間にギャップがあります。

そのため、NHK受信料を払っていない人が途中から契約して今から支払うと過去分はどうなるかは、断言できません。しかし、NHKが過去分の受信料や割増金を請求する可能性もありますし、延滞利息も発生する可能性もあります。そのため、NHK受信料は早めに支払うことがおすすめです。

文・オトナライフ編集部/提供元・オトナライフ

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