性加害問題を受けてジャニーズ事務所所属タレントの広告起用中止・契約更新見合わせの動きがスポンサー企業の間に広がるなか、ハンバーガーチェーン・モスバーガーの一部店舗内に掲出されたポスターで、広告キャラクターのSnow Manのラウールと渡辺翔太の顔の上に
「テイクアウト お持ち帰りいただけます！！」
「テイクアウト用スプーン・フォークがご不要なお客さまはお申し付けください」
などと書かれた紙を店員が貼り、顔を隠していたことが判明した。運営会社のモスフードサービスは13日、謝罪コメントを発表したが、ラウールと渡辺のファンからは「人権侵害」「名誉棄損」「悪ふざけ」などと怒りの声が多数寄せられる事態に発展。今回のモスバーガーの行為は、当該タレントの名誉棄損に該当するのか。また、所属タレントの広告起用の契約期間中にこのような行為をされた芸能事務所側が、クライアント企業に対し損害賠償を請求して法的手段を取った場合、認められる可能性はあるのか。そして、店舗の管理・マネジメントが徹底されているはずの大手外食チェーンであるモスバーガーで、なぜこのような事態が起きたのか。専門家の見解を交えて検証する。
一連の問題をめぐり7日、同事務所の藤島ジュリー景子氏と東山紀之氏らが会見を行い謝罪。ジュリー氏が社長を引責辞任し、東山氏が社長に就任したことを発表したが、これを受け、日本マクドナルドや日産自動車、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングス、花王などスポンサー企業が同事務所所属タレントの広告起用中止・契約期間満了後の更新見合わせを表明する動きが広まっている。
「会見同日に、日本を代表する企業である東京海上日動火災保険と日本航空（JAL）が、いち早く起用見合わせの意向を表明したことが大きい。日本国内では『タレント個人に罪はない』という認識も根強いが、海外では人権侵害をおかしていたと認めた企業との取引は許されない。両社のようにグローバルに事業を展開する企業は、問答無用に広告起用を見直す以外に選択肢はない。また、ジャニーズ事務所の100％株主で創業家のジュリー氏が取締役に残り、さらに株を手放す意向を示さなかったという要因も大きい。問題を起こした張本人が創業者であり、その一族が実質的に今後も経営権を握ることになり、保険金不正請求問題で創業社長が退任したビッグモーターとまったく同じ構図。その点がネックとなり、スポンサー企業が雪崩を打って広告起用の見直しに動いた面がある」（上場企業の広告担当）
一方、モスフードサービスや不二家、アルビオンなど契約を継続する意向を示す企業もみられたが、その後、3社ともに一転して起用中止や契約更新の見合わせなどを決めている。
名誉毀損が成立することはない
そのモスフードサービスが運営するモスバーガー店舗で、前述のような事態が発生。同社は13日、
「このようなことはあってはならないことで誠に遺憾であり、タレントご本人、ファンの方、ならびにお客さまに極めて不快な思いをさせてしまったことに対し、大変申し訳なく心よりお詫び申し上げます」
「店頭掲示物等へ何らかの変更を加えるなどの本部からの指示は一切ございませんが、指導が行き届かなかった点について責任を感じております」
とする謝罪コメントを発表しているが、ファンからは「名誉棄損」「もうモスに行かない」など批判の声が強まっている。山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士はいう。
「この張り紙自体に『誹謗するような内容』が記載してない限り、この行為が名誉毀損となることはありません。教科書の歴史の教科書への落書きと同レベルです（もちろん、死んでいる歴史上の人物の人権と同じではありませんが）。もちろん、図にのった行動（いほーではありませんが、あほーです）をするほうに問題はあるのですが、こういう、誰か少し図にのった行動をするとすぐに飛びつく“輩”のほうが、さも『悪い奴を発見した！』といった偽善ぽくて好きになれません」
