第2の真珠湾攻撃
2023年3月16日に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が会談し、「日韓の国交正常化以降、最悪」といわれた日韓関係が改善されることになった。韓国が元徴用工問題の解決策を提示し、日本は半導体材料の輸出管理の厳格化措置を解除する。
しかし筆者は、今ごろになって日韓関係を改善したって手遅れだと言いたい。事の発端は、2018年10月に韓国最高裁が元徴用工問題で日本企業に賠償を命じた判決に対して、日本政府が2019年7月1日に半導体3材料（フッ化ポリイミド、EUVレジスト、フッ化水素）の対韓輸出規制を行ったことにある。この輸出規制は、「第2の真珠湾攻撃」といわれた。というのは、その直前の2019年6月末まで「G20 大阪サミット」が開催されており、議長国だった日本は、故安倍晋三内閣総理大臣が「世界は結束できる、どの国にとっても、WinWin、そして、未来に向けて持続可能な成長軌道をつくる」という内容のスピーチを行った。ところがその直後に、上記の輸出規制が発表されたからだ。
甚大な影響を与えたフッ化水素の輸出規制
意表を突いた輸出規制は、韓国の半導体メーカーにとって、あまりにもインパクトが大きかった。特にフッ化水素の影響は甚大で、半導体工場の在庫が切れたら、メモリもロジックも、先端もレガシーも、半導体が1個もつくれなくなる事態だったからだ。半導体を国の基幹事業としている韓国も、サムスン電子もSKハイニックスも、この日本政府の輸出規制に震え上がってしまった。そして、韓国政府は日本がボトルネックになっている半導体材料などを洗い出し、その国産化支援に毎年1兆ウォン（約930億円）の予算を充てることになった。日本政府がこのような輸出規制をすることが分かったため、これは当然の政策であろう。
その結果、どうなったか？ 本稿では、この輸出規制によって日本のフッ化水素ビジネスが破壊された事実を論じる。加えて、2023年2月8日に出版された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）によれば、この輸出規制が「韓国への報復措置」だったことを説明する。要するに、安倍内閣による報復措置により、日本のフッ化水素ビジネスが破壊されたわけである。これは、「日本政府（内閣）、経産省、革新機構、政策銀が出てきた時点でアウト」になる典型例であり、歴史的汚点となった。内閣と経産省には猛省を要求する。
