ミニ株とは、単元未満株取引のこと。「単元株を購入できる資金はないけれど、株式投資をしてみたい」、そんな願いを叶えてくれるのがミニ株だ。1株から購入できるこのサービスはどのような仕組みで、どの証券会社で提供されているのか。その手数料や取引方法も含めて紹介する。

「ミニ株」とは単元株に満たない株のこと

「ミニ株」とは、単元株である100株未満の株、つまり単元未満株のこと。基本的には単元株の10分の1(10株)を意味する。一部証券会社では、このミニ株によく似た、単元未満株を1株から売買できるサービスがそれぞれ違った名称で提供されており、1株1,000円程度から始められる究極の少額取引とも言われている。ここではこれらを総じて「ミニ株」と呼ぶこととする。

そもそも、「単元株」とは上場株式の売買単位のことであり、2018年10月1日以降は1単元の株数は100株に統一されている。会社法では「1株1議決権の原則」(定款で単元株式数を定めている企業では「1単元1議決権」)が定められており、この原則に合わせる形で単元株を売買単位とするルールが設けられた。

一方、「ミニ株」とも呼ばれる「単元未満株」についても会社法で定められており、定款で単元株式数を定めている企業の、単元株式数に満たない株とされている。ミニ株または単元未満株は単元株ではないので議決権がない。

単元未満株取引のメリット――1万円あればマクドナルドやソニーの株主になれる!

ミニ株(単元未満株)は少ない株数で株式取引ができるため、単元株だと数十万円ものまとまった資金が必要になる銘柄でも、1株あたりの投資金額が数千円~1万円程度で本人名義の株主になれる。

たとえば2021年7月21日の終値は、エーザイ <4523> 9,141円、明治ホールディングス <2269> 6,900円、ソニー <6758> 10,905円、日本マクドナルドホールディングス <2702> 4,925円、ANAホールディングス <9202> 2,519円、山崎製パン <2212> 1,570円、すかいらーくホールディングス <3197> 1,446円である。

少額から始めて、徐々に買い増して単元株にすることもできる。少額で毎月買い足すことで、積立のような感覚で投資ができるのだ。単元株まで買い足しすれば、実質株主として株主優待を受けることもできる。さらに、所有株数に応じて配当金や株式分割による新株の割り当てを受けられるなど、議決権以外にも株主の権利を行使できる。

このように、ミニ株(単元未満株)取引は少額でも実際の株式売買ができる、お得なサービスなのだ。ミニ株や単元未満株で複数銘柄に投資すれば、特定銘柄の株価下落時のリスク分散にもなる。

ミニ株を売買できる証券会社――SBI証券・マネックス証券・カブドットコム証券など

ミニ株(単元未満株)取引サービスは、どの証券会社でも取り扱っているわけではない。ネット証券ではSBI証券・マネックス証券・カブドットコム証券・丸三オンライン証券で、また野村證券のオンラインサービスでも単元未満株を取り扱っている。1株から売買できるサービスを提供する証券会社やサービス名称、手数料は以下の通りだ。

1株から売買できるサービス提供証券会社一覧

証券会社名 サービス名称 手数料
(インターネット取引)
約定回数/1日
SBI証券 S株 約定代金×0.5%、50円以上(税抜) 2度(前場・後場始値)
マネックス証券 ワン株 約定代金×0.5%、48円以上(税抜) 1度(後場始値)
auカブコム証券 プチ株 約定代金×0.5%、48円以上(税抜) 2度(前場・後場始値)
丸三オンライン証券 単元未満株 216円(税込)以上 2度(前場・後場始値)
野村證券 まめ株 約定代金×1.0800%、540円以上(税込)
※2021年7月22日時点の各社ホームページ( SBI証券マネックス証券 au株コム証券マルサントレード野村證券)を元に作成

※上記一覧表は、各証券会社のホームページを参照して執筆者が作成した。

ミニ株、単元未満株取引は株式投資の入門編

ミニ株より小さな単位、つまり1株から売買できる単元未満株取引サービスは、単元株ほど多額の資金を必要とせず、株主になれるのがメリットだ。ミニ株、単元未満株で株式投資の感覚をつかむなど、本格的な取引に向けた練習の場にするのもいいだろう。

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近藤真理
執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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