全件調査は事実上不可能

　事態を受け国も動きだした。国土交通省が今週にもビッグモーターに聴取を行う方針を示し、共同通信の報道によれば、同社は過去の車両修理について期間を区切って全件調査を行うという。

「修理件数は年間で数万件に上り、どの車両に誰がどんな傷をつけたのかを記録しているわけでもないので、全件調査など不可能。調査するにしてもコストは膨大で、調査の間は新規の修理受付はできないだろうから、調査が終了する前に会社が潰れる。できもしない全件調査を言い出すところをみると、もう経営陣は会社の存続を諦めたとすら感じる」（同）