■ 岸田総理が総括「政策も大事だが社会も同時に変わっていく必要がある」
上記2事例の他にも、こうした「こどもまんなか社会」に賛同した団体や企業は多く、その一部がビデオメッセージで紹介されました。
最後に岸田総理は今回のイベントを通して「改めて子どもと共に過ごす時間が、私たちにとっていかにかけがえのないものであるかを強く感じさせられた」と総括。
「さまざまな給付を行うとか、保育の制度を充実させるとか、政策はもちろん大事だが、こういった政策を皆さんに気兼ねなく利用したり、活用したりしてもらうために、社会も変わっていかなければならないと思います。『こどもまんなかアクション』をスタートするが、これを機に子育てに優しい社会の輪が全国に広がっていくことを期待したいと思います」と、締め括りました。
スウェーデンやフランス、ドイツでは「自国が子どもを産み育てやすい国だと思うか」の問いに、「そう思う」と回答した方は8割にのぼりますが、日本では4割程度と大きな乖離があります。今後の施策を通して、こうした基準に近付けることが期待されます。
（画像＝『おたくま経済新聞』より引用）
取材協力：こども家庭庁
（山口弘剛）
提供元・おたくま経済新聞
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