こんにちは。

約1週間前7月7日、総務省の「家計調査2023年5月分」が公表されました。その内容があまりにも悲惨だったにもかかわらず、大手マスメディアでもSNSでもほとんど議論されていません。

今日は勤労世帯の実質可処分所得が、前年同月比で7.5％も下がっていた件について書きます。

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おとなしすぎる日本の勤労者

まず次のグラフからご覧ください。

可処分所得とは、所得の中から税金とか社会保険料とか国民が義務として払わなければならない金額を差し引いて自由に使える金額のことです。

そして、実質というのは、もちろんインフレ率を割り引いて、貨幣価値がまったく変わらなければいくらになっていたはずかということを示しています。

アメリカほどの大盤振る舞いではありませんでしたが、日本政府も2020年の初夏にはコロナ対策としていくらか勤労所得を増やす政策を実施しました。

その2020年でさえ、5～7月だけは突出していたものの、年間平均で見ると日本の勤労世帯の可処分所得は大して高水準にはなりませんでした。

でも、その程度のささやかなゲタを履かせてもらった2020年の実質可処分所得に比べて、2021年中はなんとかプラスを維持していたものの、2022年以降となると一貫してマイナス、つまりこの指数で言うと100を下回る水準が続いていたのです。

それだけでもとんでもない低迷なのに、今年5月は前年同月比で7.5％も低下し、2020年の年間平均に比べると、10％も低い水準に落ちこんでしまったのです。

この間、日本の勤労者はまじめに働いていなかったので、自業自得なのでしょうか？　とんでもありません。さすがに1950～70年代の高度成長期や1980年代のバブル期ほどではありませんが、日本の全要素生産性はG7諸国の中で平均値よりやや下程度には伸びていたのです。

全要素生産性とは、労働力の投入量も投下された資本の量と質もまったく同じだったとしても、生産高がどれだけ増えていたかを測る指標で、技術進歩や社会全体の働きやすさなどを示していると考えられています。

その全要素生産性で言えば、1995年からの四半世紀（25年間）で、日本はアメリカ、イギリス、カナダ、ドイツには負けるけれどもフランスやイタリアよりはいい年率0.5％の成長を維持していました。

過去30～40年の先進諸国の全要素生産性はめったに年率1％を超えることはなかったので、これは、それほど悲観すべき水準ではありません。

ただ、実質GDP成長率になると、日本は全要素生産性では勝っていたフランスにも負けてしまい、毎年0.2％ずつ全要素生産性が下がっていたイタリアの0.2％成長に比べるとややマシ程度の0.6％の年率でしか伸びていなかったのです。

全要素生産性は毎年0.5％ずつ伸びていたのに、GDPは0.6％ずつしか伸びていなかったという事実は、生産性の伸びがGDPの伸びにつながらないような経済政策の間違いや、政治･経済･社会全般にわたる障害が存在していたことを示唆しています。

大きすぎる労働生産性と実質賃金のギャップ

問題の根源がどこにあるかは、意外にあっさりわかってしまいます。勤労者が稼ぎ出したはずの労働の成果をほとんど全部だれかに横取りされてしまって、過去四半世紀にわたってまったく実質賃金が伸びず、当然消費も停滞していたことです。

いかがでしょう。日本の勤労者は稼いだ分の賃金給与をもらえず、過去25年間にわたってまったく賃金給与が上がっていなかったことがはっきり出ているとしか言えない6枚のグラフではないでしょうか。

勤労者がほぼ労働生産性に見合った賃金給与をもらえていたら、過去25年間日本の賃金給与はアメリカの次に大幅に上昇していたはずなのです。そうなっていれば、消費も活性化していて、GDP成長率だってずっと高かったに違いありません。

でも、実際にはG7からカナダを除いた6ヵ国の中で最低、25年間ちっとも増えず、2015年まではかなり落ちこんでいたのを2016～20年で取り返してやっと1995年水準に戻っただけでした。

なぜこんなにバカげたことが起きるのでしょうか。私は、過去25年間ほとんどぶれずに日本政府と日銀が追求してきた円安、インフレ歓迎、超低金利政策がすべて製造業大手の株主や経営者と金融業界にだけ優しく、勤労者には冷酷な政策だったからだと思います。

自国通貨安は国民全員の購買力を下げる

過去10年間にかぎって見ると、日本円の為替レートは世界各国の通貨の加重平均値に対して約25％も下がっています。日本国民がモノでもサービスでも輸入するとき、10年前に比べて約25％多額の円を払わなければ同じ量を買うことができなくなっていたのです。

次の2枚組グラフの上段が世界各国の通貨の過去10年間の実質実効為替レート変動率です。

過去一貫して日本の通貨である円が弱かったわけではありません。それどころか、2011年頃まではほぼ一貫して円は上昇を続けてきました。下段の米ドルの対円レートが示すとおりです。

なお、ここでは1ドルが円に換算するといくらかを示しているので、上に行く（ドルが円に対して高い）ほど円安、下に行く（ドルが円に対して安い）ほど円安になっています。

ほぼ一貫して円高が続いていた頃の日本は、突発的な事件でもなければ貿易収支が赤字になることはありませんでした。しかし、円高への趨勢が円安へと変わった2011年頃から、日本は2005年以降のフランスと同様の慢性的な貿易赤字国に転落してしまったのです。