近著で私は、マルクス、ウェーバー、シュムペーター、パーソンズ、高田保馬などの核心を融合した経済社会学を応用し、「ポスト資本主義」論に決着をつけるべく一歩踏み出し、それに「社会資本主義」と命名した。
現今の資本主義の構造と機能はそのまま受け継ぎ、新しい試みとして経済資本と社会学に完全に定着した「資本」概念である社会的共通資本、社会関係資本、人間文化資本を統合した経済社会システムの「適応能力上昇」を重視した。さらに、全国民の生活安定と未来展望を可能とする世代間協力、及び教育による人間文化資本の彫琢を通した社会移動が容易な開放型社会への途を示そうと試みた。
非西洋社会の近代化・産業化この判断には2つの背景があった。一つは、明治以降の日本では、「脱亜入欧」や「和魂洋才」をスローガンにした西洋への「追いつき追い越せ」が国是となってきたことがある。
確かに、手本とした西洋流の産業化により、実質的には近代資本主義社会が日本でも誕生して、今日まで続いてきた。結果として日本社会もまたWEIRD、すなわちW（Western）、E（Educated）、I（Industrialized）、R（Rich）、D（Democratic）が統合された社会となった注1）。
この西洋流の資本主義化の一般的な原動力には通常ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理」が位置づけられ、「資本主義の精神」が世界的に語られてきた。
ところが、日本近代史が「プロテスタンティズムの倫理」とは無縁だったことにより、
日本を含む「非西洋後発社会」では別の理由として「文化伝播」が産業化の説明に使われるようになった（富永、1996:56）。すなわち、普遍化された産業文明は「いろいろな要素」の集合体という認識の登場である。
雑種文化そこで二つ目には、このいろいろな要素の「融合」をかつて加藤周一が日本文学に名付けた「雑種文化」概念を活用して、日本の資本主義の成立史を再解釈し、そこから一気に直感的な「社会資本主義」の名称を得た。
「見透しをたてる上に、純粋に実証的な推論以外のものが必要になる。それは事態の直感的な把握以外にない」（加藤、1974：24）。この方法に依拠したわけだが、都市化、コミュニティ、高齢化、少子化、児童虐待、環境問題などの実証的な研究に長期間従事しても、その経験からは近未来の経済社会システムの見透しが得られなかったからでもある。
4大資本の融合換言すれば、2020年以降にハーヴェイやシュトレークなどの新しい文献研究の中で社会学への「資本」概念の延伸に気が付いたので、社会資本主義下の社会システムでの政策の優先順位をこれらの4大資本の充実と融合に求めたことになる。
このうち資本主義特有の経済資本は市場、投資、合理性、利益極大指向に象徴される企業活動に体現して、社会的共通資本は「自然資本、道路、港湾、鉄道、公園などの社会的インフラストラクチャー、教育や医療などの制度資本」（宇沢､2010:21）などに象徴される。
また、社会関係資本は個人間で縁があり、義理があり、人情も残る関係を保ち、それらがお互いの生活や仕事のうえでも支援や協力の支えになり、問題解決にも有効な役割を果たす機能をもつことを重視した。そして、人間文化資本では「氏より育ち」とはいえ、「氏」としての家族が伝えてきた伝統や家風が次世代につながり、経済社会システムの価値をも規定する条件になることを想定してきた。
いわば、雑種性に富む「4大資本」の融合を今後の資本主義に組み込んだのである。
雑種文化に積極的な意味を認める認識論的にも加藤は、「自国の文化にとって欠くことのできない原理を外国に求めるということではなく、外国との接触によって本来の原理の展開を豊かにする」（同上:30）とした。さらに「ほんとうの問題は、文化の雑種性そのものに積極的な意味をみとめ、それをそのまま生かしてゆくときにどういう可能性があるかということであろう」（同上:44）とのべた。
そこで、これは文学だけではなく社会学でも同じだと解釈して、日本の資本主義は「近代化」という「普遍的な社会的溶剤」（富永、前掲書：53）による「雑種文化」であると認識して、「社会資本主義」を構想したわけである注2）。
以下では、6月16日に政府が発表した『経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義』（以下、『骨太の方針』と略称）と厚生労働省が7月4日に公表した「2022年国民生活基礎調査」（以下、「国民生活調査」と略称）の結果を使って、「社会資本主義」が大きな課題とした「全国民の生活安定と未来展望」を考えてみたい。
2022年｢国民生活基礎調査｣の結果の公表「国民生活調査」は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調べて、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とする。1986年を初年として3年ごとに大規模な調査が実施され、中間の各年は簡易な調査が行われてきた。
今回発表された2022年は、13回目の大規模調査に当たる。
調査方法実査では、全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、2020国勢調査区のうち後置番号1及び8から層化無作為抽出した5530地区内のすべての世帯（約30万世帯）及び世帯員（約67万4千人）が選択された。
介護票では、前記の5530地区内から層化無作為抽出した2500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者（約7千人）が選ばれた。
また所得票・貯蓄票については、5530地区に設定された単位区のうち後置番号１から層化無作為抽出した2000単位区内のすべての世帯（約3万世帯）及び世帯員（約7万人）が調査客体とされた。
「国民生活調査」は統計学的手法を厳密に守りながら、個人研究者が科研費により行う調査とは隔絶した規模を持ち、その結果は日本社会の最新の断面を描き出すために、問題意識に応じて専門家が活用する貴重なデータベースになってきた。
