米6月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）が市場予想を下回りつつ、失業率は市場予想通り、労働参加率は3カ月連続で横ばいでした。一方で、平均時給は前月比と前年同月比ともに市場予想と5月分を超え、賃上げ圧力の再燃を確認しています。
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全体的には、NFPの増加ペースが鈍化したとはいえ、失業者の内訳をみると①自発的離職者数の増加、②解雇者数が減少、③新規参入者が増加（大学卒業の影響か、人手不足解消には好材料）—―といった明るい兆候が認められました。ただし、全体をよく見ると、生産労働者・非管理部門の平均時給は2021年4月以来の低い伸びだったほか、経済的事情でパートタイムを余儀なくされている不完全雇用率の上昇など、弱い兆候が確認でき、全体的にまちまちで、労働市場の鈍化を示す結果に変わりありません。
しかし、結果を受けて金融市場は米株安・米債安（利回りは上昇）・米ドル安とトリプル安の展開を迎えました。
チャート：ドル円5分足、いって来いを経て140.07円まで回復
（出所：Tradingview）
米6月雇用統計を受けて、FF先物市場では7月25～26日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ確率が93％と、前日の91.8％を上回りました。一方で、11月FOMCをめぐっては前日に利上げ織り込み度が一時44％とトップに立ったものの、米6月雇用統計後は再び据え置きが逆転。2024年3月まで、据え置きの見通し優勢となっています。ここも、前日には一時2024年5月に後ろ倒しされていたところから、切り返しました。
チャート：年内は引き続き1回利上げの見通しがに傾く
（作成：My Big Apple NY）
米6月雇用統計のポイントは、以下の通り。
（労働市場にポジティブ）
・平均時給の伸びが市場予想を上回る（インフレ抑制の観点ではネガティブ、購買力の観点でポジティブ） ・週当たり労働時間、財部門が牽引し2020年4月以来の低水準から小幅改善 ・家計調査の就業者数がプラスを回復 ・労働参加率は3カ月連続で横ばいでも、失業率は前月から低下 ・失業者のうち、自発的離職者数が増加 ・フルタイムの労働者が増加 ・「病気が理由で働けない」人々、コロナ前の平均以下
（労働市場にネガティブ／ニュートラル）
・NFPは市場予想以下 ・過去2ヵ月分のNFPは下方修正 ・不完全就業率が上昇 ・雇用の伸び鈍化、起業を通じた雇用鈍化の伸び減速とやや整合的
米6月雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は前月比20.9万人増となり、市場予想の22.5万人増を下回った。前月の30.6万人増（33.9万人増から下方修正）に届かず、2021年1月以降の増加トレンドで最も低い伸びに。2021年1月以降続く増加トレンドを維持しつつ、2022年平均の40.1万人増は下回った。
NFPの内訳をみると、民間就労者数は前月比14.9万人増と市場予想の20.0万人増を下回った。前月の25.9万人増（28.3万人増から下方修正）に届かず、2021年1月以来の低い伸び。ただし、30ヵ月連続で増加した。民間サービス業は12.0万人増と、前月の23.6万人増（25.7万人増から下方修正）を下回った。
