こんにちは。

前編を書き上げてから、ひとつ緊急の話題が入り、先週はお休みをいただいてしまったために、3週間も時間を開けて後編をお届けすることになってしまったことをお詫びします。（前編はこちら）

さて前編は、直接AIの開発に携わっている当事者が「AIは厳重に規制しないととんでもないことになる」と恐怖キャンペーンを張っているけど、彼らはほんとうに人類全体のためにそんなことを言っているのだろうかという疑問を提起したところで終わりました。

Shutthiphong Chandaeng/iStock

続出する開発当事者のAI規制論

最近チャットGPTの急速な普及で話題になっているオープンAIのCEOや、AI開発にも熱心なイーロン・マスクなどが「2～3年のあいだAI開発は休止すべきだ」とか「2年以内に世界共通の規制をかけないと、AIの暴走が悲惨な事態を招く」と主張しています。

AIの開発に消極的、あるいは批判的だった人たちならそれほど不思議でもありませんが、開発当事者が真剣に「AI技術の発展が速すぎると、思いがけない悲劇を招く」と言っているのですから、かなり信憑性の高い話だと思いこみがちです。

こうした主張の典型をコラージュにしてお目にかけましょう。

ちなみに左上の『The Rundown』というのは、AI業界筋の多数意見を代表すると言ってもいいようなウェブサイトです。

「AIはもうデータを放りこめば、グラフをつくるだけではなく、そのグラフの意味まで文章に書いて教えてくれる。だから証券会社のエコノミストとかアナリストの仕事は、全部なくなる。オフィスワークという概念も消えてしまうかもしれない」とか言っています。

本来なら、データからトレンドを導き出すのは食材を用意しただけで、そこから「こういう理由でこのトレンドは逆転する」とか「加速する」とかを論証するのがエコノミストやアナリストの役目なので、彼らの仕事がなくなる心配は当分いらないと思いたいところです。

ただ、アメリカでも日本でも、トレンドをそのまま未来に引っ張っていくだけの「予測」をする人たちのほうが人気があって、ランキングも高いのは困ったものですが。（それは受け取る側の問題であって、AIがいかに強力かの証拠ではないでしょう。）

ハイテク産業の大量解雇は、AI効果の表れか

さて、データをざっと眺め渡すだけだと、ほんとうにもうAIのおかげでハイテク業界に大量首切りが起きているような気がしてきます。

チャットGPT3.5版が無料で一般公開され、だれでも使えるようになったのが2022年11月、ちょうどその11月からテクノロジー業界を中心に、いかにもAIに頼りそうな業界での大量解雇が頻発しています。

ただ、これがチャットGPTのおかげだとしたら、いくらなんでも効果が表れるのが速すぎるでしょう。前編でもお伝えしましたが、2021年にアメリカでは大々的なAI投資ブームが起きましたが、その実績たるや惨憺たるものでした。

2014年にオキュラスというメタヴァース開発ベンチャーを買収していたフェイスブックが「これから弊社はメタヴァース中心で行く。だから社名もメタ・プラットフォームズに変える」と鳴り物入りでお披露目をしたのが、2021年7月でした。

それからほぼ半年で、メタヴァース関連の商品もサービスも惨憺たんる売れ行きで、旧オキュラス社員はほぼ全員解雇、メタヴァース事業も一から出直しとなりました。

現在アメリカ株市場の寵児となっているエヌヴィディアが時価総額4000億ドルから2倍の8000億ドルへ、そしてまた4000億ドル割れと、派手な「行って来い」相場を演じたのも同じころのことです。

主要30業種の中でとくに解雇者数が多かった業界の一覧表を見ると、それぞれに固有の理由があって人員を削減しているのであり、AIがオフィスワーカーを駆逐しているなどという議論は、トンでも理論のたぐいだとわかります。

たしかに、テクノロジーや電気通信部門での今年1～5月を前年同期と比べると異常に多くなっています。

ただそれは、まだ普及しはじめたばかりのチャットGPTがもう人員削減効果を発揮していると考えるより、2021年に業界関係者だけでこっそり盛り上がっていたAIブームに乗って、冗員を雇い過ぎたので解雇しているだけでしょう。

また大手メディアは、この間コヴィッド-19、気候変動、ウクライナ戦争などについて政府や国連、WHOなどの宣伝を丸呑みで横流しするだけで視聴者の信頼を失っているから、とくにニュース報道で高給取りを抱え続けている余裕がなくなったことが大きいと思います。

小売り・消費財はコロナ騒動初期に景気刺激で売れ過ぎた反動、航空/国防はウクライナの戦況も思わしくなく、国民のあいだでもどんどん軍備を拡大することに批判が大きくなっているためでしょう。

金融・金融テクノロジーについても、2022年が株も債券もどちらも大幅値下がりというひどい年だったのが最大の理由で、製薬はワクチン接種回数激減のせいでしょう。

ようするに、景況が悪化している産業で解雇が増えているのであって、AIが人間から職を奪うなどということは、少なくとも今後5年や10年ではあり得ないと、私は考えています。

それでは「AIに核兵器の管理を任せたら、勝手に核戦争をおっ始めて、人類が絶滅してしまう」とか、「AIが兵士ロボットを使って人類殲滅戦争を仕掛けてくる」といった不安や恐怖については、どうでしょうか？