いわゆる“LGBT法案”に反対する主張がツイッターなどSNS上で盛んである。保守を標榜する論客諸氏を中心に、フォロワーと一体となって導入反対の活動は盛んである。またこれらに連動して、当該法案推進に向けて積極的な言動が目立つラーム・エマニュエル駐日米国大使に対して“内政干渉だ”として反発する声も上がっている。
懸念や反発の感情は理解できるし、そもそも建設的な論戦は民主主義の華である。しかし法案は与野党の調整を経て実質的に大きく変化し、実質的には懸念が当たらない内容になっている可能性が出てきた。反対論者は一旦、野党案を反映させて内容が変化した最新案を吟味し、今一度評価を自己点検してから冷静な論戦を行うことが建設的だろう。
結論として筆者の見解を明確にすると、下記の通りである。
法案内容：「修正された現行法案ならば、あっても邪魔にならない」 法案成否：「国益に貢献するので、法案は成立させるべきである」
法案内容については、今の段階では前提となる現行法案の認識に大きな隔たりがあり、一部に行き過ぎた誹謗中傷も観測されるなど、落ち着いた（論理的な）議論が望めないのでここでは触れない。本稿では、筆者が成立させるべきと考える理由、「LGBT理解増進法は国益に貢献する」という見解（別の観点）について説明したい。
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国家安全保障戦略では、「Ⅱ 我が国の国益」として3点を明確に記載している。その3点の要旨（筆者要約）は下記の通りである。
我が国の主権と独立の維持、領域保全、国民の生命・身体・財産の安全 経済成長を通じた我が国と国民の更なる繁栄実現 自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値や国際法に基づく国際秩序の維持・擁護
（要旨の引用元：nss-j.pdf (cas.go.jp) ）
まず直接的にLGBT法案が貢献するのは、3番目の普遍的価値や国際秩序に対してである。
つまり当該法案は「自由、基本的人権の尊重、法の支配」などの文脈に沿うものである。
今国会で導入された場合、日本は国際秩序を形成する諸国（特に米国）の価値観や法体系に「外形的に」一層近づいて行く。
しかし最も重要なのは、この直接的な効果ではない。台湾有事の緊張度が増しその抑止と防衛準備に全力を尽くすべき現段階では、外交と国防の双方における基軸である「日米同盟」の深化に与える効果の方がより重要である。
ここで「国内法であるLBGT法案と外交や防衛にいかなる関連があるのか？」と疑問を感じるのも自然である。ここでは日米同盟の具体的な内容の一つである「日米地位協定」を思い出して頂きたい。
加えて、現状変更国と対峙するにあたり、日本と米国があたかも“対等なパートナー”であるかのように錯覚して(させられて)いる可能性も点検して頂きたい。
日常のフレンドシップデー等による住民懇親活動や、緊急時の「トモダチ作戦」などの活動で、確かに米軍に対する親近感は維持されている。しかし平時においても、例えば墜落事故が起きれば米軍の強い権限は発揮されるし、有事になれば日本全土が策源地として有効利用されるだろう。
また、かつて説明されていた「楯と矛」の役割分担でも、敵対勢力の激烈な武力が発揮される場合、その初動は自衛隊が受け止めることとなる。更に首都上空の制空権問題（横田空域問題）もある。
要するに、沖縄基地問題に限らず、現実の関係性は“対等”とは程遠い（その是非は論じない）。
