もし高齢の親がマルチに引っかかったら
では高齢の親が被害に遭ったときの対処法とは。
「現状の法律ですとマルチ商法は合法ですので、先ほどお伝えした5つの違反行為などの違法性がなければ、問題がないとされています。当事者の家族や友人が消費生活センター、国民生活センター、警察などに相談すると、一応話は聞いてくれますが、違法性を立証できなければ行政的な対処ができません。また当時者本人が騙された、不当な販売をされたと思っても、違法性を示せなければ解決できない可能性も高いです。
そのため、マルチ勧誘に引っかかってしまう前の対策を徹底する必要があります。常日頃から親とのコミュニケーションをはかり、家族関係は良好に保っておきましょう。何か困ったことはないか、些細な変化はないか声掛けすることは重要ですし、頻繁に親の元へと帰ることで、親がトラブルに巻き込まれていないかさりげなく確認することを推奨します。
また、もし親がマルチ商法の被害に遭ってしまった場合、それ以上金銭的な負担をかけさせたくないのであれば、子ども自ら勧誘相手に立ち会うことも考えてください。また兄弟が多いと誰が親の世話をするかで揉めることが多いので、世話を分担できるところは分担し、各々が親の状況について確認し合えるような状態にしておくのがベストです。そのほうが子一人ひとりの負担も減りますし、それぞれが親と接することができるので、状況がよくわかるでしょう。親も子どもと頻繁に接していると、身近に発生したトラブルも話しやすくなると思いますので、些細な出来事を気兼ねなく話し尽くす家族間のコミュニケーションは忘れないようにすべきです」（同）
（取材・文＝文月／A4studio、協力＝西田公昭／立正大学心理学部教授）
提供元・Business Journal
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