昨年10月、家庭用日用品などの連鎖販売取引事業を手がける日本アムウェイが、消費者庁から6カ月間の取引停止命令を受けた。商品・サービスの販売員となり利益を得るとともに、他人を販売員に勧誘し、その紹介料をもらうことができる、俗に「マルチ商法」と呼ばれる販売形態を展開していた同社。2021年3月以降に、マッチングアプリ経由で知り合った消費者に対し、社名や勧誘目的を告げずに化粧品の購入を強要し、強引、違法な勧誘があったとして消費者庁から業務停止命令を下されたのである。4月14日からは日本アムウェイの勧誘活動の再開が認められたが、世間のマルチ商法に対する目線はより厳しいものになった。
そんなマルチ商法についての被害はネット上でもたびたび報告されており、なかにはご近所付き合いを利用したケースもあるようだ。たとえば4月にTwitter上に投稿されたツイートによれば、高齢の母親が石や水、塩などを大量に購入し、マルチ商法に引っかかっていたという。母親は近所の知り合いからすすめられ、投稿主はすぐに母を解約させようとするも、「私のことを心配して紹介してくれた近所の人に悪いからやめてくれ」「あんたは関係ないけど、ずっとこの家にいて、これからもご近所付き合いをしなくちゃいけないのは私なんだから」と反論されてしまったという。近所の人、その知り合い、その知り合いの知り合いという具合に家までやってきて、実に5人のうち4人も他人という異様な状況で契約書に押印をさせられていたとのこと。ネット上では同様の事例は多数みられる。
このような事例について、詐欺、悪徳商法の心理学研究に詳しい立正大学心理学部教授の西田公昭氏に話を聞いた。
ご近所付き合いを利用してマルチは肥大化
かねてからマルチ商法の勧誘において、ご近所付き合いを利用したケースは多い。
「ご近所付き合い、さらにいえばママ友つながりなどを利用したマルチ勧誘は、以前からずっと行われてきた手法です。特にアムウェイは、まさに近所の人間関係を駆使して会員を増やしてここまで業績を伸ばした企業。化粧品やサプリメントなど『身体によい』『飲めば痩せる』といったセールス文句をうたいつつ、ヨコの人間関係を逆手に取り、半ば強引に勧誘する事例は数多くあります。これは『しがらみ商法』といった呼ばれ方もされており、長い付き合いであればあるほど頼まれたからつい契約してしまうということは、よくあることなのです」（西田氏）
近所でたまたま出会い、ちょっとした世間話などをしていたところ「最近気に入っている商品」の話題になるといった流れは、容易に想像できる。まさに「ご近所さん」は絶好のターゲットとなるワケだ。しかし、高齢者相手となると勧誘の効果は薄いのではないかと西田氏は分析する。
「マルチ商法の仕組み的に、勧誘した相手がさらにほかの人をどんどん勧誘してくれないと儲からないようになっています。基本的に勧誘相手が商品をほかの人に販売してくれることによって、ピラミッド構造の上の人に紹介料が行き渡るので、積極的に販売を促そうとしない高齢者、ましてや単身者はエンドユーザーになるリスクがあり、勧誘するメリットは低めになりそうです。そう考えると、より勧誘に積極的になって、熱心に活動してくれる若者のほうがマルチ勧誘をする側にとっては都合がよい。だからこそ20代、30代のママ友同士や、大学生の仲間同士といったコミュニティでマルチ商法が横行するのではないでしょうか」（同）
