＜労働市場＞

・大半の地区で雇用が増加したが、そのペースは前回の報告よりゆるやかだった。 ・全体として、労働市場は引き続き好調で、幅広いスキルレベルや産業で労働者の確保が困難であることが報告された。 ・しかし、各地区の担当者は、労働市場が若干弱まったと指摘し、建設、運輸、金融は採用が容易になったと強調した。 ・また、実需や見込み需要の減退、経済見通しの不透明感から、採用を見合わせたり、人数を減らしたりしていると回答したところもあった。 ・人材派遣会社は、需要の伸びが鈍化していると報告した。 ・前回と同様、賃金はゆるやかに上昇した。 ↓ 前回 ・雇用の伸びは、一部の地区が前回より鈍化したとの報告を受けて、いく分ゆるやかとなった。 ・少数の企業が大規模なレイオフを実施したが、大企業の一部に集中した。 ・その他の企業では、自然減を許容し、極めて重要な役割に限って雇用することを選択したところもあった。 ・一部の地区で労働力供給が増加していることが報告され、労働市場の逼迫度は低下していることが報告された。 ・さらに、企業は従業員の定着率が向上したことで、常に補充を試みることなく、空いた職務のために採用することができるようになった。 ・賃金の伸びはややゆるやかになっていますが、依然として高い水準にある。 ・一部の地区では、昨年と比較して賃上げ交渉ではない時期での賃上げ需要が低下したと指摘した。

＜物価＞

・物価はゆるやかに上昇したが、多くの地区で鈍化した。 ・多くの地区の担当者は、今後数カ月間、足元と同程度の物価上昇を予想した。 ・消費者物価は、堅調な需要とコストの上昇により上昇を続けたが、一部の地区では消費者の価格感応度が前回の報告より高まっていると指摘された。 ・全体として、非労働投入コストは上昇したが、多くの地区ではコスト圧力は緩和し、輸送や特定の原材料など一部の投入コストについて下落したという。 ・住宅価格と家賃は、前期はほとんど上昇しなかったものの、大半で概ねわずかに上昇した。 ↓ 前回 ・物価水準はゆるやかに上昇したが、鈍化しているように見受けられた。 ・回答者は、ここ数週間、非労働投入物の価格が緩やかから急激に下落し、運賃も大幅下落したと指摘。 ・それにもかかわらず、完成品の生産者物価は、やや遅いペースではあるが、この期間中に緩やかに上昇した。 ・販売価格圧力は、製造業とサービス業で幅広く緩和した。 ・消費者物価は、需要の高まりに加え、在庫や人件費の上昇により、概ね上昇した。 ・住宅価格と家賃は、ほとんどの地区で横ばいとなったが、過去最高値に近い水準にとどまった。 ・各社は、投入コスト圧力がさらに緩和すると見込むが、価格変更の頻度は例年より高くなる見通しを示した。

＜経済活動に関するキーワード評価＞

経済活動の表現に関するキーワードの登場回数は、「力強い」、「弱い（weak）」、「低下（decline）」などは概ね変わらなかったが、「景気後退」は増えた。詳細は、以下の通り。

「拡大（increase）」→158回、前回は161回 「力強い（strong）」（注：強いドルの表現を除く）→50回、前回は49回 「ゆるやか（moderate）」→61回、前回は73回 「緩慢、控え目など（modest）」→73回、前回は61回 「弱い（weak）」→48回、前回は29回 「低下（decline）」→74回、前回は75回 「減退（decrease）」→28回、前回は29回 「不確実性（uncertain）」→22回、前回は24回 「景気後退（recession）」→8回、前回は3回