米連邦準備制度理事会（FRB）が5月31日に公表した地区連銀報告（ベージュブック、4月から5月初めまで）によると、米経済活動をめぐる表現は「ほとんど変化しなかった」と明記され、前回4月分から据え置いた。
今回は4地区が経済活動について「小幅な拡大」を報告し、その他の6地区は「変化なし」で、2地区は「わずか、あるいはゆるやかに低下した」という。前回は9地区が「変化なし、わずかに変化した」と指摘したほか、3地区連銀が「緩慢な成長」を報告していただけに、表現は据え置いた一方で、やや弱含みに振れたと言えよう。
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経済見通しをめぐり、今回は「小幅に悪化したが、回答者は概ねさらなる拡大を見込んだ」とされた。前回の「前回と同様に変化なしだったが、2地区連銀は見通しの悪化を報告した」から、こちらもやや弱含みの内容となった。
景気後退懸念の文言の登場回数は8回と前回の3回を上回った。利上げが開始した22年3月以来で2番目の低水準だった前回から増えた。ただし「不確実性」の登場回数は22回と、前回の24回を上回った。
シカゴ地区連銀がまとめた今回の詳細は、以下の通り。
＜総括：経済全般、見通しのセクション＞
・4月から5月初めにかけての経済活動は、全体的にほとんど変化しなかった。4つの地区では経済活動がわずかに拡大し、6つの地区では変化がなく、2つの地区ではわずかからゆるやかな減速を示した。 ・将来の成長に対する見通しは小幅に悪化したが、回答者の多くは依然として経済活動のさらなる拡大を見込む。 ↓ 前回 ・全体的な経済活動は、ほとんど変化しなかった。9つの地区では、経済活動に変化がないか、またはわずかな変化しかないと報告され、3つの地区ではゆるやかな成長が示された。将来の成長に対する期待もほぼ横ばいだったが、2地区では見通しが悪化した。
＜個人消費、製造業活動、不動産市場、見通し＞
・個人消費は、ほとんどの地区で横ばい、あるいは拡大し、多くの地区で娯楽や宿泊の支出が増加していた。教育機関や医療機関は、概して堅調な活動を示した。 ・製造業は、ほとんどの地区で横ばいから拡大を報告、供給網の問題は引き続き改善した。 ・輸送サービスの需要は低下し、特にトラック運送業は”貨物不況”であるとの報告が聞かれた。 ・住宅用不動産活動は、販売用住宅の在庫が引き続き低水準だったにもかかわらず、ほとんどの地区で回復した。 ・商業用建設および不動産活動は、全体的に低下し、オフィス部門は引き続き弱かった。 ・農業収入の見通しは大半の地区で減少し、エネルギー活動は天然ガス価格の下落の中、横ばいから低下した。 ・金融情勢は、大半の地区で安定しているか、やや引き締まりをみせた。 ・一部（several）の地区では、消費者ローンの延滞が増加し、パンデミック前の水準に戻りつつあるとの報告が上がった。 ・高インフレとコロナ給付金の終了により、低中所得世帯の家計が引き続き圧迫され、食料と住宅を含む社会サービスに対する需要が拡大した。 ↓ 前回 ・個人消費は、ゆるやかな物価上昇の報告が続く中、概ね横ばいから微減した。 ・自動車販売は全体的に堅調に推移しており、販売と在庫水準の改善を報告したのは2地区だけだった。 ・旅行・観光業は、この時期、全米で回復した。 ・製造業は、供給網が改善を続けているにもかかわらず、横ばい、あるいは減少したと広く報告された。 ・輸送・貨物量も、一部の地区では横ばい、あるいは減少した。 ・住宅用不動産の販売と新築の建設活動は、概ね小幅に軟化した。 ・非住宅建設はほとんど変化せず、販売および賃貸活動は概ね横ばいから減少した。 ・貸出量と貸出需要は、消費者ローンおよびビジネスローンの種類を問わず、概して減少した。 ・一部の地区では、不確実性や流動性への懸念が高まる中、銀行が融資基準を引き締めたと指摘した。 ・大半の地区が、非金融サービスの需要や売上は堅調か増加していると報告した。 ・農業の状況はここ数週間、ほぼ横ばいだったが、エネルギー市場では若干の軟化が報告された。
