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共同通信社の報道「子ども予算「スウェーデン水準」 少子化策3兆円半ば、素案明記へ」(6月1日)によれば、
政府の「次元の異なる少子化対策」の素案に、子ども政策の予算規模を今後3年間は年「3兆円半ば」とし、「スウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する」と明記する
つまり、「異次元の少子化対策」は、スウェーデンの予算規模を目指すとのことだ。
低下するスウェーデンの出生率このように、日本国政府が少子化対策のお手本とするスウェーデンの合計特殊出生率の推移を、国連のデータよりみてみると、1950年以降2度の波を描きつつ緩やかに低下していったが、1999年1.50を底に出生率は反転した。
しかし、足元を見ると、2010年の1.98をピークに次第に低下傾向で推移し、2022年時点の合計特殊出生率は1.67となっている。

図1 スウェーデンの合計特殊出生率の推移出典:United Nations, 2022 Revision of World Population Prospects
確かに、2022年の日本の合計特殊出生率1.257に比べれば高い水準にあるものの、OECD38か国の中で見ると、スウェーデンを上回っているのは11か国(エストニア、コロンビア、チェコ、デンマーク、アイスランド、ニュージーランド、アイルランド、フランス、メキシコ、トルコ、イスラエル)あり、特にフランスは1.79となっている。

図2 OECD諸国の合計特殊出生率の比較出典:United Nations, 2022 Revision of World Population Prospects
なお、OECD38か国で人口置換水準(人口移動がゼロと仮定して、人口が増加も減少もしない均衡した状態をもたらす合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均)のことであり、先進国では2.1前後)である2.1を上回っているのはイスラエルだけ(2.95)であり、1を下回っているのは唯一韓国だけ(0.87)である。