ジャニーズ事務所は喜多川氏の性加害を認めた。

そんな情報は出ていない、一体どこの情報か？ と驚かれそうだが、ジャニーズ事務所は5月26日に公式リリースを出した。

ジャニーズ事務所 Wikipediaより

これは14日に公表された謝罪動画と公式コメントに続く、ジャニーズ事務所によるリリースの第二弾となる。このリリースでは相談窓口の設置、社外取締役の就任、そして再発防止特別チームの設置が報告されている※。すでに各種メディアで報じられているため目にした人も多いだろう。

※参照　「心のケア相談窓口の開設」 「外部専門家による再発防止特別チームの設置」 「社外取締役」についてのお知らせ　ジャニーズ事務所公式リリースより　2023/05/26

事実確認をせずに再発防止と言われても意味が分からない、人選は適任なのか？ なぜこの人なのか？ など、すでに多数の批判が寄せられている。筆者もジャニーズ事務所が設置した窓口に相談したい人はいるのか？と疑問を感じた。

大きな情報は無いと思って確認が遅れていたが、改めて26日のリリースを見ると「再発防止」のワードが多数踊っており、7回も再発防止と書かれている。

事実確認が先という批判はその通りだが、「再発防止」という言葉をこれだけ使っているのなら、少なくとも性加害の再発を防止すべきと考えている事は伝わる。

そして「再発を防止する」ということは、すでに性加害の発生を前提としている。「まだ起きていないこと」の「再発防止」はできないからだ。リリース全体を見ても性加害が事実であれば、という但し書きも一切ない。

以下のように「ガバナンスをはじめとした社内の事実関係を確認の上で」という、何を指しているのか極めて不明瞭な説明もあるが、これが性加害を指しているとは到底読めない。

『このチームはガバナンスをはじめとした社内の事実関係を確認の上で、再発防止に向けた弊社への提言を行います。』

そもそも性加害が無ければ防止すべき「再発」も存在しない。「調査チーム」であれば事実関係を確認する、性加害が起きたかどうかまだ分からない、というこれまでのスタンスに変化は無いが、「再発防止特別チーム」の設置であれば、これまでのスタンスと明らかに変わっている。

社外取締役の役割にも「コンプライアンス遵守、再発防止策の確実な遂行を含めた経営体制の改善と強化」と再発防止策について極めて強い表現が使われている。ジャニーズ事務所にとって「再発防止策」の実行はすでに確定した経営判断であることは間違いない。

つまりジャニーズ事務所は、性加害を明確に認めていることになる。