「こちらの商品は『指定価格』対象となります」

こんなPOPがついたパナソニック製品を、家電量販店で見かけるようになった。

指定価格とは、販売価格をパナソニック（パナソニック株式会社）が決めた価格に統一し、値下げを禁じる制度だ。製品が売れ残ったら、パナソニックが引き取る。滅失（めっしつ）・毀損（きそん）等の損害も負担する。瑕疵担保（かしたんぽ）責任も負う（※）。

パナソニックの目的は、値下げを防ぐとともに、製品ライフサイクルを長期化し、消費者ニーズに沿った製品開発を行うことだ。

家電は、販売開始から終了までの間に2割程度価格が下がる。メーカーは、下がった価格を引き上げるため、頻繁に新製品を開発・発売してきた。しかし、これが、製品ライフサイクルの短期化と、機能過剰な製品開発を招いていた。指定価格はこれを改めるためのものだ。

指定価格導入により、小売は在庫リスクから脱却できる。消費者はどこでも適正価格で購入できる。そして、メーカーは適正な利益確保ができる「三方良し」になる、とパナソニックはいう。

本当にそうだろうか？ まず、パナソニックの利益状況からみてみよう。

メーカーの利益率は悪化傾向

パナソニックが指定価格制度を導入してから3年。指定価格の対象製品の売上は、家電販売額の20%に達しており、「100億円規模の改善効果があった」という報道もある。

だが、日経の取材で「最近の成果」を問われたパナソニックの宮地晋治執行役員は、

回答を控える。

（パナソニック、家電2割で価格指定　取引見直し1年で倍増｜日本経済新聞）

と、言葉を濁した。無理もない。数値上、目立った成果がないからだ。

制度導入以降のパナソニック家電（くらし事業セグメント）の営業利益率は、以下のように推移している。

2021年3月期：4.70% 2022年3月期：3.11% 2023年3月期：2.95%

少しずつだが、悪化しているのがわかる。今のところ「メーカー良し」とはなっていないようだ。今後、パナソニックは、指定価格対象製品の比率を、家電販売額の30%まで増やすとしている。

パナソニック　プレスリリースより