転職サービスを運営するMS-Japanの「弁護士転職市場レポート2023」よると、弁護士資格所有者の転職は、非常勤の雇用形態を除くと、決定年収は平均が765.1万円、中央値が652.9万円となっている。これは全国の平均世帯年収552万円より200万円以上高いのだが、SNS上には「思ったより年収が低い」「割に合わない」という反応も多数ある。転職決定時の年齢については、平均が35.3歳で、5割以上（53.8％）が30代、9割以上（98.8％）が40代以下だった。山岸純法律事務所代表の山岸純弁護士に感想を聞いた。
「転職した時に765万円でも、その後どうなるかわからない。転職時の数字なので、なんとも言えないというのが正直なところ。ただ弁護士の収入については、弁護士会でも調査しているが、765万円というのはいい線かもしれない。とくに勤務弁護士の収入とすると700万円くらいは中央値に近いのではないかという肌感覚がある」
勤務弁護士とは、法律事務所に雇われて働いている弁護士のことであり、「イソ弁（居候弁護士）」や「アソシエイト弁護士」と同じ意味だ。
「割に合わない」の意味は
一般的に、司法試験を受験するには大学4年間（法学部）と法科大学院に2年間通わなければならないので、6年を基準に考える。さらに、司法試験合格後は1年間の司法修習を修了する必要がある。よって、弁護士として働くには最短でも7年かかるということになる。法科大学院2年間の学費（入学金含む）は、国立は既修者192万円、未修者272万4000円となっている（既修者は法学部卒業者のこと）。私立は大学によってかなり差があるが、300～450万円くらいだ。法科大学院生が学業とバイトを両立させるのは非常に難しく、収入なしで2年間生活することも覚悟しなければならない。また、借金をして法科大学院に通う学生もいる。
2年間通って一発合格すれば御の字だが、試験に合格できなければ、さらに無収入生活は続く。そして、司法試験の受験資格は法科大学院修了後5年までという制限があるので、事実上受験は5回までというリスクもある。そうした多額のコストと労力をかけて難関資格を突破するというハードルの高さを考慮すると、「割に合わない」という感情も出てくるのだ。
「私は旧司法試験のときに合格したが、昔は合格率2.5％という時代だったので、合格するまでにそれなりの年数はかかったが、法科大学院のように高額な学費がかかるわけではなかった。新司法試験導入で、お金をかけて弁護士になる時代になると、私の頃と比べてそんなに稼げる職業ではなくなったという感じは否めない。ただ、その分、弁護士になるのが簡単になっているので、バランスはとれているのではないか」（同）
2022年の司法試験は、受験者数3082人に対して最終合格者数は1403人、合格率は45.5％だった。21年の合格率41.5％や過去4年の25.9％～39.2％と比べて、もっとも高い合格率だった。法科大学院への入学自体、難易度が高いので単純比較はできないが、それでも、旧司法試験の合格者数は毎年500～700人程度だったのに対して、06年開始の新司法試験からは毎年約1500人が合格している。07～13年は2000人以上が合格していた。これは、弁護士を増やそうという司法制度改革で影響が大きかった。
