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自治体の補助金も要チェック
EV・PHEVを買うなら補助金は使わなきゃ損!

自治体の補助金も要チェック

【2023年度の新車購入補助金】条件が厳しくなった?EV・PHEVを購入するなら絶対押さえておきたいポイント
(画像=地方自治体の補助金は対象が法人のみの場合もあるため内容をよく確認したい、『MOBY』より引用)

CEV補助金は地方自治体の補助金と併用できます。ただ、地方自治体の補助金は地域差が大きく、同じ都道府県内でも取り扱いがまちまちです。

たとえば、筆者の住む京都府京都市では自動車購入の補助金を提供していませんが、同府内の長岡京市では個人が10万円の補助金を受けられます。

こうした細かな地域差があるため、地方自治体の補助金をチェックする際は、都道府県と市区町村の両方で情報を確認したほうがよいでしょう。

東京都は補助金が手厚い

東京都では車の非ガソリン化に力を入れており、施策の1つとしてクリーンエネルギー車の購入補助金「ZEV補助金」を提供しています。ZEV補助金の補助対象はCEV補助金と同じで、個人が受けられる基本補助額は次のようになっています。

  • EV=給電機能あり45万円 / 給電機能なし35万円
  • PHEV=給電機能あり45万円 / 給電機能なし35万円
  • FCV=給電機能あり110万円 / 給電機能なし100万円

上記補助額に加えて、所定の基準を満たすメーカーの車両の購入や、再生可能エネルギー電力の導入を条件に、補助額を上乗せする制度もZEV補助金には設けられています。

ZEV補助金をフル活用して得られる補助額は、個人がEVを購入する場合で最大85万円。CEV補助金と併用すると、最大170万円もの補助金を得られます。

EV・PHEVを買うなら補助金は使わなきゃ損!

【2023年度の新車購入補助金】条件が厳しくなった?EV・PHEVを購入するなら絶対押さえておきたいポイント
(画像=50系プリウスPHVも2023年度CEV補助金を受けられる、『MOBY』より引用)

EVやPHEVは環境性能が高く、非常用電源にもなる便利な車です。ただ、ガソリン車やHVとくらべて価格が高く、なかなか手を出しづらいカージャンルであることも事実。

そんなEV・PHEVの購入を後押ししてくれるのが各種の補助金です。購入を検討しているEV・PHEVがあるなら、国や地方自治体の補助金を利用できないか調べてみるとよいでしょう。

補助金の利用により、予算内でワンランク上のグレードを狙えるようになる場合もあります。ぜひ各種の補助金をフル活用して、EV・PHEVをお得にゲットしてください。

補助金終了が10月末から中旬〜下旬に情報修正

文・加藤 貴之/提供元・MOBY

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