目次
CEV補助金の給付額はどのように決まる？
CEV補助金はいつまでに申請すればいい？
CEV補助金の給付額はどのように決まる？
CEV補助金の給付額は対象モデルにより異なります。給付額を決める2つの要素、カテゴリーとスペックについて見ていきましょう。
CEV補助金対象車のカテゴリー
CEV補助金の対象車は「ベース」と「条件付き」にカテゴリー分けされています。以下2つの条件を満たすモデルは条件付きに分類され、補助金の上限額がベース該当車よりアップします。
- 【条件1】車載コンセントまたは外部設備で電力を取り出せる車両
- 【条件2】省エネ法トップランナー制度2030年度燃費基準の対象車両
条件1の外部設備とは「V2H充放電設備」や「V2L外部給電器」などを指します。「省エネ法トップランナー制度」とは、エネルギー消費効率が最も優れた製品（トップランナー）を省エネ目標基準に定める日本独自の制度です。
スペックにより補助金額が変わる
CEV補助金の給付額は、省エネ性能に優れるモデルほど高額になります。EVとPHEVのどちらも電費性能（小型・軽EVは一充電走行距離）に優れるほど給付額が上がり、条件付き該当車には上乗せ額が加算されます。
CEV補助金の具体的な金額は？
EVとPHEVを購入した場合に受けられる、2023年度CEV補助金の上限額は次のとおりです。
- EV（普通車）＝ベース65万円 / 条件付き85万円
- EV（小型車・軽自動車・貨物車）＝ベース45万円 / 条件付き55万円
- PHEV＝ベース45万円 / 条件付き55万
前述したように、普通車の補助金額は電費性能により決まります。たとえば日産 リーフの「e+AUTECH」は電費164wh/kmで補助金85万円ですが、同じくリーフの「NISMO」は電費177wh/kmで補助金52万7千円となっています。
このように同じモデルでもスペックにより補助金額が変わるため、グレード選びは慎重に行ったほうがよいでしょう。
高額車両は補助金額が下がる
税抜価格が840万円以上の高額車両は、CEV補助金の給付額が一般モデルの80%に下がります。レクサスや海外メーカーの高級EV・PHEVに対する給付額は、一般的モデルより安くなる可能性があると思ってください。
CEV補助金はいつまでに申請すればいい？
CEV補助金の申請期間は、原則として対象車両の初度登録日より1ヶ月以内となっています。ただし、次のようなケースでは例外として、申請期限が初度登録日の翌々月末日まで延長されます。
- 購入費の現金払い（一部または全部）が初度登録日より後日となる場合
- 下取り車の引き渡しが初度登録日より後日となる場合
付け加えると、2022年11月8日〜2023年3月31日に初度登録した車両（2022年度補助金が適用される車両）の補助金は、2023年5月31日（消印有効）まで申請できます。
なお、2023年度CEV補助金の終了日は決まっていません。ただし、補助金の予算が消化され次第、早期に受付終了となる可能性もあります。
CEV補助金を受けた車は保有期間に注意
CEV補助金では、給付条件として車の処分についての制限を定めています。補助金を受けて購入した車両は、義務として3年ないし4年間は保有し続けなければなりません（保有期間は個別に設定されます）。
都合により保有期間内に車を手放す場合は、次世代自動車振興センターに申告し、補助金の一部または全額を返納することになります。後々の処分に困らないように、CEV補助金を使って購入する車には、無理なく維持できるモデルを選ぶようにしましょう。
