本記事は、株式会社マルチブック 代表取締役CEO 渡部学氏の寄稿記事です。アフターコロナを迎えた日系企業が海外経営で勝つ方法について解説していただきます。

なぜ海外展開？

現在の日本の経済は成熟期に入り、人口減少が始まる中で市場の継続的な縮小が予想されています。これに伴い、多くの日系企業が海外市場への進出を進めています。

海外展開の主な目的は、これまでのコストダウンを求める製造業中心に行われてきた生産拠点の海外進出から、新たな市場開拓・潜在顧客の獲得、リスク分散、グローバルブランドの確立などにシフトしています。そのため海外市場での競争力強化や、M&Aを通じた業界再編なども目的となってきています。

日系企業は、世界的な競争力を持つものの、グローバル展開においては遅れをとっているとされています。しかし、近年、アフターコロナの日本経済は成長が著しいアジアを中心に海外市場での展開を加速させています。

海外子会社の不正会計でグローバル展開が失敗に終わる企業も

海外展開においてはこれまでとは違ったリスクが付きまといます。特に経営管理においては海外子会社の不正会計が問題となることがあり、これによりグローバル展開が失敗するケースを報道でよく耳にします。

不正会計とは、企業が財務諸表上で虚偽の情報を公表することで、実際よりも業績がよく見えるように操作することです。

意図の有無により不適切会計として表現されることがありますが、いずれの場合においても不正が発覚すれば、企業は信用を失い、その立て直しに追われます。最悪の場合は倒産につながることもあります。

記憶に新しいのは、日本の大手メーカーが、内部通報により不正会計が発覚し、その後大幅な損失を計上し、経営危機に陥った事例です。大企業でも海外子会社の不正会計への対応は難しいものがあり、グローバル展開に伴い管理しなくてはいけないリスクとして認識する必要があります。

そんな中、近年、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化の取り組みを求める声が浸透し、不適切会計の開示企業数が増加し続けています。

その背景として、上層部からの数値目標達成のプレッシャー、承認事務の機能不全といった着服や不正を行いやすい脆弱なガバナンス、監査基準の厳格化、経済のグローバル化、トップ主導の風通しの悪い体制などが挙げられています。

また、東京商工リサーチが2023年1月に公開した2022年全上場企業『不適切な会計・経理の開示企業』調査によると、不適切会計の発生当事者別では、親会社が23社だったのに対し、子会社・関係会社が30社という結果に。

2021年は、複雑な決算処理に対応できないといった理由で海外子会社や関係会社での不適切会計の開示に追い込まれた企業が目立っていましたが、2022年は国内連結子会社などでの不適切会計が増えました。いずれもが子会社における“管理”が不十分であることが言えます。