5月9日、ニトリホールディングスは2023年3月期の当期純利益が951億円と発表した。前年度から1.65％（15億円）の減益だ。最終減益は24年ぶり。決算期の変更があったため過年度決算との比較を行うことは必ずしも適切ではないが、低価格の家具などを販売して成長を続けてきた同社にとって、減益の意味は大きい。ニトリは国内を中心とする事業運営体制を見直し、中国、中長期的なGDP成長期待の高い東南アジア地域に経営資源（ヒト、モノ、カネ）を再配分しなければならない局面を迎えている。

　ニトリは、国内企業から世界的な家庭用品企業への飛躍を目指す段階を迎えたともいえる。それは、「アジアを制するものが世界を制する」との考えを明確に示した似鳥昭夫会長の見解からも確認できる。似鳥会長の考えを実現すべく、ニトリは東南アジア新興国地域において業務を拡張するための新戦略を実行し始めた。当該地域では、スウェーデンのイケアも急速に出店数を増やしている。熾烈化するイケアとの競争にニトリがどのように対応して高い成長を実現するかが注目される。