30年ぶりの賃上げ水準に
岸田首相は4月29日に開催されたメーデーにおいて「30年ぶりの賃上げ水準となった」とあいさつした。
相次ぐ大企業の賃上げにより、中小企業が採用で負けることが予想されている。しかし、これは今に始まったことではなく、過去から存在している問題である。
この条件格差による採用の問題、弱者の戦略を中小企業診断士であり、人事の専門家の立場から考えてみたい。
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岸田首相の年初の抱負（年頭所感）における賃上げ要請、ユニクロを展開するファーストリテイリングの初任給30万円を皮切りに、アフラック、三井住友銀行、任天堂と大企業の初任給アップが相次いで報じられている。
賃上げを表明する大企業は続々と現れているが、大企業は大企業と中小企業の初任給の格差は今初めて起きたことなのか？ これはもちろんNoである。厚生労働省の調査を見ても大学卒の初任給は規模別で大企業213千円、中企業208千円、小企業203千円と差がある（参照・厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況）。年間休日も1000人以上の企業と100人未満の企業では平均10日以上の差がある。このように初任給にも年間休日にも格差は以前から存在している。
リクルートワークス研究所の大卒求人倍率では大企業の人気は顕著だ。求人倍率は、求職者1人に対する求人数を示す、つまり「就職のしやすさ」の目安といえる。求人倍率は低いほど企業が有利な買い手市場、高いほど学生が有利な売り手市場となる。
景気の上下に合わせて求人倍率も上下するが、データを見ると1000人以上の大企業は求人倍率が常に1倍以下と大人気だ。その一方、1000人未満の企業では求人倍率が常に1.5倍以上と1000人規模を境に大きな差がある。
300人未満に限って言えば常に3倍以上と深刻な人で不足であることが数字からわかる。（1000人以上・未満は調査を始めた1996年卒以降、300人未満は調査を始めた2010年卒以降）
条件格差は元から存在しており、採用において中小企業はずっと売り手市場であり、大企業はずっと買い手市場であるということである。
現在の雇用に関する傾向は主に三つある。