その結果をまとめると、

EVを所有している人（4％）や、購入を真剣に考えている人（12％）は比較的少なく、米国においてはEVの普及が遅れている。 米国成人の43%は、将来的にEVの購入を検討する可能性があると回答しているが、41%は明確に検討しないと回答した。

気候変動を非常に心配している米国人は、EVを所有することに前向きで、5％が所有済み、16％が真剣に検討、58％がいずれは所有したいと回答した。逆に、気候変動にまったく関心がない人の77％がEVを所有することはないと回答している。 EVの所有に前向きなことに加え、支持者の比較でみると、民主党は共和党よりも、EVの使用が気候変動への対応に役立つと回答する傾向が強い。民主党の3分の2強が、EVは大いに役立つ（22％）、まあまあ役立つ（46％）と考えている。 共和党支持者の55%は全く役に立たないと答え、32%は少ししか役に立たないと考えている。 無党派層は、民主党よりも共和党に近い意見を持っている。

ギャラップの調査結果から、米国政府が野心的な目標を発表したのに対して、多くのユーザーは現実を踏まえ、かなり厳しい意見を述べている。

このギャップは、いつ埋まるのだろうか？そのためには、技術開発、コスト、資源確保という地政学的な問題点、グリッドや充電ステーションの整備という社会インフラの問題など解決しなければならない課題が多い。

トヨタの全方位戦略

5月7日、トヨタ自動車は、新たな経営体制に移行してから初めてとなる経営方針説明会を開き、2026年までに10車種のEVを投入する方針を明らかにしている。年間150万台の販売を目指すという。

また、米工場でEVを生産し、欧・アジアでも、水素で走る燃料電池車（FCV）や新興国向けのハイブリッド車（HV）などを普及させ、多様な選択肢を残す「全方位戦略」を堅持した上で、独自のEV戦略を展開すると発表している。