CO2の排出削減と公衆衛生との関係について、我が国の労働安全衛生法では、環境管理基準値として5000ppmと定めている。空気調和設備によって調整が可能な場合は1000ppm以下になるよう調整しなければならない。 現在、大気中のCO2濃度は430ppm程度であり、車両が走る屋外の話なので、公衆衛生の話を持ってくること自体お門違いであり、濃度もまったく問題ないレベルである。 EV1台を利用すれば、12,000ドル節約できるとなっているが、例えば、バッテリー不調で交換した場合、車種やバッテリー容量によるがこの金額などは吹き飛んでしまう。 米国では、所謂シェール革命によって、米国産原油や天然ガスの生産量が飛躍的に増大し、エネルギー自給のみならず輸出国となり、エネルギーの支配や安全保障が現実のものとなった。 バイデン大統領は、就任早々、キーストーンXLパイプライン計画を阻止し、気候変動との戦いが不可欠だとして、米国経済の脱炭素化を推し進めた。脱炭素のスローガンの下、再エネ優先、化石燃料の座礁資産化の動きが始まった。最近では、石油や石炭に加え、天然ガスに関する設備もその範疇として捉えられるようになった。それ以降、輸入石油に頼り、物価の高騰、インフレ、高金利などを齎している。

今回の新排出抑制基準は、「これまでにない野心的な規制」だといわれているが、技術的にもコスト面でも多くの課題があり、実現可能性には大きな疑問が投げかけられている。

この発表の根底には、自動車メーカーが2032年モデルの設計を始める5年足らずの間に、十分なEVを開発し、バッテリーの製造に必要なレアアースを大量に調達し、懐疑的なユーザーの購買パターンを変えられるという考え方があるようだが、まともな専門家の支持を得られるとは思えない。

米国政府による数々の優遇措置にもかかわらず、EVの普及率はさまざまな理由で低迷している。EVの技術が大きく進歩しても、バッテリーの充電には何時間もかかる。充電スタンドのネットワークも限られており、依然としてEVは想定した通りには売れていない。現在EVを所有している人の78％は移動手段を補うために、ガソリン車も所有している。

米国ユーザーの購買姿勢

政府発表と同日、米国のユーザーの行動パターンを調査したギャラップ社がその結果を発表した。

Most Americans Are Not Completely Sold on Electric Vehicles