都教委の見解
こうした待遇の低さや労働環境の悪さも影響してか、病気で休職する教員の増加は社会問題となっている。22年の文科省の発表によれば、21年度の公立学校教職員のうち、精神疾患による休職者は前年度比694人増の5897人で過去最多となった。前出と別の中学校教員はいう。
「休職者が出ると、すぐに代替教員が見つかるわけではないので、他の教員の業務が増えて残業時間が延びることになる。そのため、一つの学校で同時に複数の教員が体を壊して休職中というケースもある。こうして完全に負のスパイラルに入っていく」
急な休職者が出た場合、代替教員を探す必要が出てくるが、前出の読売新聞で書かれたように、その作業は教育委員会ではなく学校が自ら行わなければならないのだろうか。東京都教育員会に聞いた。
――教員の確保・採用は、都教委ではなく、各学校が自力・自主責任で行うことになっているのか。
都教委 休職教員の代替教員確保については、学校の他、都教委、地区教育委員会が協力して行っています。
――現在の東京都の公立小学校における、教員の必要人数、および、それに対する不足人数は。
都教委 令和5年度の東京都公立小学校の教員必要人数は、約3万4千人です。このうち、4月当初の時点で約80人の不足が生じています。
――長時間残業や適正な残業代が支払われないことなど、労働環境・待遇面の問題の解消に向けて、都教委として、どのような取り組みをしているのか。
都教委 都教育委員会では、「学校における働き方改革推進プラン」等に基づき、DXの推進や、外部人材の積極的な活用など、教員の負担軽減・長時間労働の改善に向けて取り組んでいます。
（文＝Business Journal編集部）
提供元・Business Journal
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