自民党総務会の合同部会で「部会長一任」されたLGBT法案は、16日にも国会に提出される予定だが、自民党内では反対派が多数なので、まだどうなるかわからない。なぜこんなにもめているのか。最初から経緯を振り返ってみよう。

2016年：野党4党が「LGBT差別解消法案」を国会に提出 2018年：野党6党が同じ法案を提出 2021年：自民党が「LGBT理解増進法案」をまとめたが、国会に提出できず 2023年：同じ法案の文言を一部修正して自民党の部会で部会長一任

この法案の特徴は、野党の議員立法で始まり、自民党の稲田朋美議員が「性的指向・性自認に関する特命委員会」をつくったことだ。このため自民党が了承すれば、ただちに国会に提出できる。野党は（参政党を除いて）賛成なので、19日からのG7サミットまでに法案を可決・成立させることも不可能ではない。

LGBT法のメリットがはっきりしない

問題はその中身である。当初からもめていたのは差別禁止という文言で、最終案では「不当な差別はあってはならない」と修正された。性自認という言葉も性同一性と修正され、法律の名前も「性的指向又は性同一性を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」となる。

しかし法案には、差別の定義が書いてない。これが同性愛者を就職などで排除してはいけないという意味なら、憲法14条で法の下の平等を定めており、そんな差別は発生していない。

聖書では同性愛を罪と規定しているため、キリスト教とイスラム教の文化圏では、LGBTを犯罪とする意識が強い。アメリカではゲイが殺される事件が起こっているが、日本では同性愛を理由に殺人事件が起こったことはない。

マツコとおすぎとピーコ（シネマトゥデイ）

それどころか日本では男色は文化の一部で、マツコデラックスとかおすぎとピーコなど、テレビの人気者である。差別が発生していないのに、差別を禁止する法律をつくるメリットは何か。これがはっきりしない。