高齢者向けの生活保護費も現在と比べて激増します。
世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3．8倍となる。これを賄うために、消費税率を2.5％ポイント以上引上げる必要がある。#日本が先進国から脱落する日
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) August 13, 2022
医療・介護産業が主力産業になるのはちょっと夢がありませんね。仕方ないですが。
将来予想される超高齢化社会では、医療や介護の問題が深刻化せざるをえない。⁰医療・介護部門が膨張し、他の産業は縮小する。だから、通常の衣食住に関しては、われわれの生活は貧しくならざるをえない。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) February 4, 2023
しかし、少子高齢化で団塊ジュニア世代を支える世代が見当たりません。
最終的に政策決定するのは政治家ですから、その責めを負うのは仕方がないのですが、医師のように優秀で、社会的に影響のある方々にはその発言が周囲にもたらす影響を十分に認識し、責任ある言動をして欲しいですね。2040年問題（団塊Jrは支える世代がいない）を考えると、該当世代としてゾッとします YmleHdhsWP
— 熊谷俊人（千葉県知事） (@kumagai_chiba) February 12, 2023
未婚男の過半数は40歳以上の未婚おっさんで占められ、非婚化どころか無婚化がさらに進むそうです。
未婚化といわれるといつも「若者が～」と言われますが、未婚は若者の問題ではない。20年後の2040年には未婚男の過半数は40歳以上の未婚おっさんで占められます。未婚女も2045年にはそうなります。これは未婚化でもなく晩婚化を通り越して非婚化であり無婚化です。結婚する人は30歳前後でほぼ結婚します pic.twitter.com/wawtSa5ZOF
— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) June 26, 2020
夫婦と子という家族世帯は2割まで減少します。標準世帯（夫婦と子供2人によって構成されている世帯の形態）は標準どころかかなりレアになりますね。
日本はすでに単身世帯国家ですが、20年後の2040年等は単身世帯が4割、夫婦と子といういわゆる家族世帯は2割まで減少します。地方は家族が残ると勘違いしている人いますが、むしろ地方の家族はほぼ全滅状態になります。唯一家族がキープされるのは東京だけ。O4C8d1zTD pic.twitter.com/re7mqJDSaN
— 荒川和久／独身研究家／コラムニスト (@wildriverpeace) June 20, 2020
