未熟な青年が岸田総理に爆発物を投擲するという事件が起きた。
昨夏7月の安倍元総理遭難に続き、今度は現職総理を狙った要人襲撃事件であり断じて許されるものではない。昨秋以来、要人警護は警察庁が関与・指導し県警も対策を強化したはずだが、なぜ防げなかったのだろうか。
NHKより
本来「テロとの戦い」は日本全体の命運にさえかかわる喫緊の課題である。つまり、党派性を排して国会や行政府自身が一致団結して取り組む“共通の敵（国難）”との闘いであるはずだが、実効性ある原因追及や組織改革を迫る機運は全く起きない。もはや国会や野党あるいはマスメディアに期待するほうが間違いということだろう。
とはいえ日本のリーダーである総理（元総理を含む）をテロなどで失うべきではない。情緒の問題ではない。それは、20世紀前半に学ぶなら国を亡ぼす道だからである。そこで、「筆者如きは無力な一個人」の自覚はあるが下記3点を提案する。
提言1：「日本政府は警護現場に必要な諸機材（AI・映像・通信・防護板他）を配備せよ」 提言2：「警察は指揮官を指揮に専念させ、即時・俯瞰・双方向の情報と指揮を統合せよ」 提言3：「日本政府は、警察組織を呪縛する「組織文化の“欠陥”」を探索・除去せよ」
上記の提言1・2（機材・情報・指揮）は警察庁自身が検証報告書（8月25日発表）で示した事柄（の筆者なりの理解）である。なぜ半年も時間がありながら導入できていないのか？
また提言3（文化）に至る道筋は、後述するが門外漢（の筆者）による結果論であり、後知恵に過ぎない。しかし現実を直視し「真に実効性のある自己革新」を成し遂げなければ、今後の要人襲撃事件でも「運任せ」の要素が排除できず、「現場警護員に過酷な責任を負わせ」続けることになるだろう。
