国会の焦点は少子化対策だが、岸田政権の出している中身は旧態依然のバラマキ福祉である。ベストの少子化対策は、高齢者に大きく片寄った社会保障を是正すること、特に現役世代の社会保険料の負担を減らすことだ。

最悪の逆進的な税は社会保険料

きょうの日経新聞に、少子化対策の財源についての世論調査が出ていたが、意外なのは若い世代ほど国債という答が多いことだ。ゼロ金利がながく続いて、国債が将来世代の負担になるという実感がないのだろう。

日本経済新聞より

さらにおかしいのは、社会保険料という答が高齢者で20％なのに、若い世代で26％と最多になっていることだ。高齢者が合理的なら、自分がほとんど負担しない社会保険料を選ぶはずだが、現役世代は今でも30％の社会保険料をこれ以上増税してもいいのだろうか。

増税を支持する人が若い世代で最少なのは「消費税は逆進的だ」というデマがきいているのだろうが、次の図を見ればわかるように、もっとも逆進的なのは社会保険料である。保険料に上限があるので、年収が増えると税率が下がり、1億円を超えるとほとんどゼロになってしまう。

国税庁

年収と税負担率（2014年）