Donaldjtrump.comより

顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

アメリカの政治がジョセフ・バイデン大統領の次回大統領選挙への出馬表明でまた活気を増してきた。では同大統領が最大の敵とみなすドナルド・トランプ前大統領の現状はどうなのか。当然わいてくる疑問である。

アメリカの政治はなおトランプ氏を中心に激しいうねりを続ける。そのうねりの勢いはバイデン大統領が生む波紋よりもずっと強いようである。首都ワシントンでの国政の現状をみると、どうしてもこんな構図が明確なのだ。

トランプ前大統領を支持する層も、敵視する層も、とにかくこの人物がどうなるかを考えないと、先が読めない、2024年の大統領選挙の展望も占えない。そんな状況なのである。

だが日本でのアメリカ認識にはゆがみも多い。昨年11月の米側の中間選挙でトランプ氏が支援した一部の議員候補が当選しなかった点をとらえて「トランプ氏こそ最大の敗者」とか「トランプ氏はもう終わった」と決めつけた日本側の“アメリカ通”のご託宣は、いまのトランプ氏の現実とはあまりに異なるのだ。

トランプ氏が引き起こす旋風は3月末のニューヨーク州地方検事によるトランプ氏の起訴という前例のない措置によって、かえって勢いを増してしまった。これはなんとも奇妙な現象である。本来なら前大統領が起訴されるというのは前代未聞のスキャンダルである。その結果、当人の政治生命は終わり、というのがふつうだろう。だがトランプ氏の場合はその逆に一般の支持を増してしまったのだ。なぜなのか。ここではその理由を説明しよう。

ニューヨーク州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ主任地方検事は3月30日、トランプ前大統領を刑法違反で起訴した。トランプ氏のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料支払い疑惑にからむ不正容疑への捜査結果だった。トランプ氏は4月4日にマンハッタン地区検事局により同地区裁判所に召還され、罪状認否などの手続きを受けた。アメリカの歴史でも前大統領のこの種の起訴は前例がないとされ、大ニュースとなった。

トランプ氏もこの犯罪被疑者扱いで、年貢を納める時がきた、とする読みがあっても、ふしぎはないだろう。

ところが、である。事態はそんなふうには動かなかった。むしろ反対方向への意外な展開が起きたのである。

「ドナルド・トランプ前大統領が起訴されれば、彼は2024年の大統領選挙で地滑り的な大勝利を得るだろう」―こんな大胆な予測を述べたのはアメリカで電気自動車や宇宙開発で大成功をおさめた起業家のイーロン・マスク氏だった。

起訴は不当な措置であり、その点に同情するアメリカ国民の数は多く、そんな反応がトランプ氏への人気を急上昇させる、というのである。現実にそんな反応を思わせる事態が起きたのだった。

起訴状の主体はトランプ氏が2016年の大統領選挙に際しダニエル氏に不倫関係の口止め料として13万ドルを支払い、その隠蔽のためにトランプ氏関連企業の事業記録を書き変えたとする文書不正改竄の罪をあげていた。合計34件の起訴項目で、同じ口止め料として別の元モデルの女性に15万ドル、自宅のトランプ・タワーのドアマンにトランプ氏に婚外子がいることの口止め料として3万ドルをそれぞれ払った、ともしていた。