社員が新しく入社した、退社することになった。そういうときに来てもらう、遠慮なく言えば「手続き屋」さんというイメージで、、実際そうであることが多数です。

ところが、プロ士業の社会保険労務士は手続きがメインの仕事ではありません。プロの社会保険労務士は手続き以外に力を発揮します。

例えば問題社員がいたとします。仕事に対するモチベーションも低く、ほかの社員に悪影響。しかも気性が荒く頭の回転だけは良いので、勤務態度を指導すると理路整然と反論してくる。加えてほかの社員に会社の悪評を吹き込む、あるいは部下にはモラルハラスメントのような言動も見られる。ほかの社員からはその社員の言動を理由に辞めたいという苦情相談まで……。

こういった労務問題も社会保険労務士の業務範囲です。そこで社会保険労務士に相談してみると、多くの場合こんな回答がかえってきます。

当該社員との面談の時間をとってください そこでは勤務態度について指導を行ってくだい 期間をおいて改善されないようならもう一度指導を行ってください それでも改善されないようなら期限を切ってもう一度指導を行ってください 減給、勤務停止などは不利益変更に当たるのですぐにはできません 辛抱強く指導を続けてください

若干誇張も入っていますが、おおよそ普通の社会保険労務士ならこんな回答になります。 これを見てどう思いますか？　経営者でなくとも「まあ、そうなんだろうけど何の解決にもなっていないよな…」と感じるのが普通です。そう、この回答は法的に間違ってはいないくてもほぼ０点の回答と言ってもいい。

ではプロの社会保険労務士ならどう回答するでしょうか？ 問題社員の程度によりますが「解雇しましょう」と判断してくれるのがプロ士業です。

もちろん解雇はよほどの条件が揃わないと不可能であることは言うまでもありません。安易な解雇は労基署に通告される可能性もあります。しかしながら、退職してもらうためには解雇だけが手段ではなく、退職勧奨もありますし、配置転換などもあります。

何が言いたいのかというと、前者の回答は「ただ労基法を守った上での助言」にしか過ぎず、後者は会社が健全に経営を続けていくためのアドバイスだということです。

「解雇、退職勧奨は言い過ぎなのではないか？」という意見もあるかと思いますが、問題社員がいることでほかの社員が辞めたら目も当てられませんし、経営に悪影響がでたり、倒産してから後悔しても意味がありません。

これは問題社員はさっさと解雇すべきとかそういった話ではなく、質問に答えるだけではなく積極的にアドバイスや提案をする、そして経営全体を見て労務的な判断をしてくれる。これがプロの社労士であり、プロ士業である、ということです。

多くの士業は、相談したら答えてくれる。そういうスタンスです。でもそれは、こちらが考えた上で相談しなければ、適切な回答が出ないということでもあります。先日『ChatGPTは、弁護士や税理士など士業・専門家の相談業務を奪うのか？』という記事でも書きましたが、そのようなスタンスなら今後はChatGPTかBingに聞けば十分ということになりかねません。

プロ士業とは「依頼者の状況を踏まえた上で、自分の意思と責任を持って、判断と提案をしてくれる専門家」ということになります。

聞いたら答えてくれる人と、聞かずとも積極的に考え、提案してくれる人。どちらが優秀か？ 　結論はもう、出ていますよね。

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