資金調達のアドバイスを行い計画も立ててくれる。資金の悩みは皆無（税理士、資金調達コンサルタント） 訴訟まで見越した高度な労務管理をしてくれる（社会保険労務士） スタートアップに必要な高度な登記、M＆A、ストックオプションの対応をしてくれる（司法書士） 助成金の提案と受給計画を立てて、常に助成金が入る（社会保険労務士） もらえる補助金をすべて調査し、教えてくれる。もちろん採択される（補助金コンサルタント） 極めて専門性が高く、また広範囲から法律リスクを教えてくれる（行政書士） 常に法律改正・新法施行を含んだビジネスチャンスを教えてくれる（全般） 人脈ハブとなって、取引先や顧客を紹介してくれる（全般） ITに強く、連絡手段はLINE、ChatWork、Slack、Zoom、Skype、あらゆるツールで対応可能（全般）

要は資金調達から労務管理、補助金にその他様々なアドバイスで売上を伸ばすサポートをしてくれる、それがプロ士業です。

代行業者的な士業への依頼は単なるアウトソーシング、プロ士業への依頼は高度なコンサルティング、そんな違いとも言えます。

そのほか、ChatGPTなど、AIやRPAなどへの理解があると将来的に有望な士業といえるでしょう。

税理士の「相場」はいくら？

企業の規模によって大きく異なりますが、例えば、税理士に年間２００万円の税務顧問料を支払っていたとしましょう。個人の税理士事務所であれば、だいぶ高額な部類に入ります。しかし、この税理士に依頼することによって年間数百万円以上の節税ができ、同じく年間数千万円の資金調達ができるなら安いものです。つまり金額の高い低いではなく金額に見合った仕事をしてもらっているか。これがポイントになります。

検索すれば山のように税理士事務所のウェブサイトがヒットします。その中には顧問料月額10,000円を切るような格安の事務所も多々あります。では、この格安事務所がベストなのかといえば、そうではありません。

格安事務所は基本的に記帳代行(会計ソフトへの入力等)はしてくれませんし、試算表（月ごとの決算書）作る程度です。要は経理をチェックしてまとめてくれるだけ。当然、節税なり資金調達なりの提案は皆無です。そりゃそうで、10,000円を切る金額で高度なコンサルティング求めるのは無茶な話ということ。

無駄な報酬額を支払っている可能性が最も高いのは、70万円～100万円程度の年間顧問報酬を支払っている場合です。なぜなら高度なコンサルティングを受けられるほど高くはなく、かといって代行業としては割高だからです

もちろん、規模や内容によってサービス内容は様々です。あ、ちなみに知ってました？ 税理士だからといって、すべての税理士が同じ仕事をしてくれるわけではありません。つまり同じ月額３万円でも内容は違いますから、価格で比較するのは実にナンセンス。内容を先に見る必要があるわけです。

詳しい内容の差と選択基準は別の機会に譲りますが、年間100万円程度の報酬を支払っていて、試算表と決算申告書の作成、確定申告代行だけなら、その税理士はサボり過ぎの可能性があります。資金調達の提案、節税の提案、こういった提案があってしかるべき。もっと働かせないともったいないということになります。

要は報酬額に見合ったサービス、報酬額を超える結果を求めた方が良い、という当たり前の話です。もっとも、税理士には何も求めていない。ただ経理のチェックだけしてくれればいい、そういう趣旨であれば、格安の月額10,000円以下の税理士事務所でも十分です。

税理士が読んだら怒りそうな書き方かもしれませんが、どんな商品でも価格と品質のバランス、コストパフォーマンスが顧客から厳しく見られるのは当然です。いうまでもなくこの話は士業にも当てはまります。

特定の資格の保有者しか出来ない仕事を「独占業務」と言いますが、ほとんどの士業には独占業務があります。資格試験によって品質が担保されているということにはなりますが、一方で一度資格を取ればよっぽどの事が無い限り業務停止や資格剥奪といった事はないため、低品質の士業でも潰れずに生き残っている場合もある、なので見極めには注意を、という説明になります。

年間120万円の顧問料で、3億円の資金調達に成功するコンサルタント。

例えば年商3,000万円の企業に対して３億円以上の資金を調達できるコンサルタントなどは、税理士と顧問報酬を比較するには良い例です。あくまで資金調達に特化したコンサルタントですからそれ以外の事はやりません。

ところが顧問契約を依頼すれば、企業規模にもよりますが年間数千万円の資金調達が可能になります。規模によっては数億円の資金調達を可能にすることも当然あるわけです。

この場合、月額10万円、年間にして120万円の顧問報酬って高いと思いますか？私にとっては激安です。だって、何億資金調達しても、120万円だけ支払えばいいのですから。

少し話を広げると、資金調達は融資の場合もあれば、雇用に関わる補助金(助成金)、企業向けの補助金など多種多様です(それぞれ必要な資格や得意とする士業も異なります)。

かなり話題になったので聞いたことがある人もいるかもしれませんが、コロナ禍では「事業再構築補助金」といって最大1億円の補助金が貰える制度も出来ました。様々な制約はつくものの、あくまで補助金なので返済の必要もありません。

当然、高額な補助金であるほど難易度は高まりますが、こういった補助金を貰えるかどうかで企業経営の有利不利は大きく変わるわけです。

雇用のプロ、社労士が求められる仕事とは？

例えば、社会保険労務士。言わずとしれた、労務のプロですが、世間的な認識としては、社会保険・労働保険の手続き、給与計算のアウトソーシング先、助成金申請代行。そんな認識が強いでしょう。