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EUのEV化戦略に変化

欧州連合（EU）は、エンジン車の新車販売を2035年以降禁止する方針を見直し、合成燃料（e-fuel）を利用するエンジン車に限って、その販売を容認することを表明した。EUは、EVの基本路線は堅持する姿勢を表明しているが、EU最大の自動車産業を抱えるドイツの要求に屈した形になり、EV化戦略の転換の嚆矢とも考えられる。

e-fuelとは、再エネ由来の水素（H2）と発電所などから排出され回収された二酸化炭素（CO2）とを触媒存在下で反応させることによって得られる合成燃料である。本来なら大気に排出されるCO2を原料としているため、炭素中立（カーボン・ニュートラル）と定義されている。e-fuelは、液体であるため、既存のエンジンやガソリンスタンドが使えるため、自動車会社は製造コストの軽減が可能になる。

EUの発表を受け、ドイツのウィッシング運輸相は、「技術的に中立な解決策が見つかったことを嬉しく思う」と歓迎した。また、「将来どのような技術が受け入れられるかは市場が決めることだ」と指摘し、国連やWEF（世界経済フォーラム）などが主導する車両の一律電動化に対して厳しい批判の声を上げた。

こうした技術的な課題の他に、ドイツではEV化が約40万人の雇用喪失につながるとの推計があり、産業界でEU方針見直しを求める声が強かった。イタリアなども後押しした。環境団体は「欧州のEV移行を遅らせるだけ」と見直しに反対を表明している。

我が国での動き

我が国では約550万人の方が自動車産業に従事していると言われている。2020年10月26日、EUの電動化の動きに呼応するように、菅義偉首相（当時）は「2050年までに温室効果ガスの実質的排出ゼロ」とする「脱炭素社会実現」を唐突に宣言し、また、合わせて2030年中頃までには、新車の販売はEVを基本とすることを表明した。

これに対して、同年12月トヨタの豊田章男社長は自動車工業会を代表して記者会見し、「脱炭素やカーボンニュートラルは、日本の産業に大きな足枷をはめるものであり、菅政権の打ち出した政策は、日本の産業を弱体化させ我が国を三流国にしてしまう。政治家や官僚は、2050年カーボンニュートラル宣言が、こういう苦境を産業界に与えることを十分に検討したのだろうか？」という悲痛な叫びを上げた。