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政府が3月31日に発表した「異次元の少子化対策」のたたき台では、（1）経済的支援の強化、（2）保育サービスの拡充、（3）働き方改革の推進を3本柱とし、児童手当の所得制限の撤廃など2024年度から3年間を「集中取組期間」と位置付け、「加速化プラン」を明記した。

その中身を見ると、児童手当の拡充をはじめとする経済的支援の強化や、子ども・子育て世帯向けサービスの拡充などが柱となっている。しかし、いずれもこれまで行われてきた施策の拡充か、検討の俎上にあった施策ばかりで、残念ながら、「異次元」のものはおろか「目新しい」施策すらない。

今まで一向に効果を上げていない従来の延長線の少子化対策の施策で、どうして出生数が増えるのか根拠が全く示されていない。しかも、こうした政策を実現するのに必要な詳細な制度設計も予算規模も先送りされ明示されていない。

もし岸田文雄総理の発言通り、「2030年代に入るまでのこれから6年から7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」だとしたら、「異次元の少子化対策」の失敗は、ねずみ講的な社会保障制度の肥大化が止まらない日本の敗戦を意味することになると思うが、この「異次元の少子化対策」のたたき台を見る限り、嘆息を禁じ得ない。

「子育て支援」と「出生対策」

「異次元の少子化対策」のメニューに限らずこれまでの少子化対策を見ると、児童手当や保育サービスの充実、給食費や教育無償化、学童保育支援等はすでに生まれている子どもの子育てを支援する政策であり、出生増に直接働きかけを行う出生対策は不妊治療の支援等驚くほど少ない。

こうした点で、「異次元の少子化対策」は子育て支援でしかなく出生増には望み薄と言わざるを得ない。

少子化対策にだけ安定財源が必要になる不思議

筆者がさらに違和感を覚えるのは「異次元の少子化対策」の報道には決まって「安定財源」をいかにして確保するかが必ずセットでなされるのだが、よく考えてみれば、なぜ、防衛費や少子化対策だけ国債以外の安定財源の議論が必要になるのだろうか。

そもそも既存の社会保障給付は「赤字」垂れ流しのままであるにもかかわらず、一刻も早い安定財源の確保という話は出てこない。少子化対策にだけ安定財源を要求するのではなく、歳出全体の見直し、特に既存の給付も含めた社会保障制度全体で給付と負担を見直すべきではないだろうか。