なお、2020年12月にまとめた国民民主党の憲法改正に向けた論点整理では、自衛権明記の方法として、

①旧3要件を明記する案

②新3要件を明記する案、そして

③旧3要件のうち「我が国に『対する』急迫不正の侵害」を「我が国『とっての』急迫不正の侵害」として、一部集団的自衛権も読めるようにする案

を検討することにしている。こうした「自衛権明記案」について、各党会派のご意見をも伺いたい。

最後に、ネット広告規制について申し上げる。何らかの規制は必要だと考えるが、それは国民投票法だけでなく、また「広告」という範囲も超えて、もっと幅広く議論する必要があると考える。特に、チャットGPTなど生成AIについての規制のあり方については、現在、まったく手付かずである。

例えば、憲法9条は改正した方がいいですか？との問いかけにチャットGPTがどう答えるのか、その答えの正確性・公平性はどう担保されるのかも考えていかなくてはならない。また、AIに学習させる情報や主張によっても回答が変わってくるので、人間のみならず、AI自身もバランスの取れた情報について学習する環境整備が必要である。

その意味で、私たちが適切に「思想・良心の自由」を形成できるよう、チャットGPTも含めた幅広い規制のあり方を議論することを提案したい。

以上

編集部より：この記事は、国民民主党代表、衆議院議員・玉木雄一郎氏（香川2区）の公式ブログ 2023年4月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はたまき雄一郎ブログをご覧ください。