大和総研 コロナ対応で大幅に増発された短期国債、今後の財政リスクに？より
毎年巨額の国債を発行して止まない日本政府。日本の負債総額はおよそ1240兆円。名目GDPは550兆円。即ち、日本の負債はGDPの225％ということになる。負債大国の日本。日本の国債は円建て国債だから安全だ、財政破綻することはない、という経済専門家も多くいる。果たしてそうであろうか？
現在までの毎年の国債発行高がこの先も維持されるとして、一方のGDPが仮に毎年2％の成長を遂げたとした場合に10年先の負債総額はGDPの400％を軽く超えてしまう。中部社研の2021年の経済レポートによると、この先10年間に400％を超えると、国の財政破綻確率は50％と試算している。500％を超えればその確率は60％になるという。
一方、2025－2035年の間に関東直下型地震と南海トラフが起きる可能性は70％。この二つの地震が連鎖的に発生すれば富士山が再噴火することはほぼ間違いないであろう。この二つの地震の発生による損害そしてその復興費を予測すると、日本が財政破綻するのは間違いない。この復興費を賄える資金はもう日本にはないからである。
しかも、それは国債を発行して賄える費用ではない。国債で賄おうとしたら一度に巨額の国債を発行せねばならず、それを民間の金融機関が引き受けるだけの資金的な余裕はない。これまでさんざん引き受けて来たからである。まだ余裕が仮にあったとしても、それを引き受けようとはしないであろう。なぜなら償還が期待できないからである。
それを日銀が直接引き受けられるように法改正をすれば可能に見えるが、その法改正は容易にできない。またそれをしようものなら日本円への国際的信頼は失われ円の暴落が始まるのは必至である。
pianoman555/iStock
