こういうのが積もり積もって一般会計の16兆39992億円の支出になるわけですね。

自治体の合併を推し進めると多額の補助金が浮く

かつては平成の大合併というのがありまして、

地方議員の数は半減しました。当時が日本の人口のピーク。しかしそれから20年近く経過し、人口は大激減中です。

平成の大合併の効果を総務省はこのように見積もっています。

これだけで年間2兆円の支出の圧縮が見込めたのですが、一応減少しています。が、また政治家のお手盛りで増やしはじめている。意味ない!!

2012年に盛り上がった道州制はいま・・・

平成の大合併の時にいっそ道州制にしてしまってもっとコストを削減しようという声が出ました。しかし内閣官房みても平成20年くらいからまったく更新されていない。

道州制基本法案を臨時国会で徹底審議せ　2013 PHP総研

現実の政治課題として位置づけられたのは2006年のこと。第一次安倍内閣が初めて道州制担当大臣を置いた時である。それから6年後の2012年の衆議院選挙で、道州制の推進気運は一気に加速した。与党の自民、公明に野党のみんなの党、日本維新の会を加えると、480議席中400議席を道州制推進の会派が占めたのである。

自民党が2009年にまとめていた「道州制基本法案に盛り込む事項の検討（案）」では、「基礎自治体は人口30万以上、少なくとも人口10万以上の規模」で、「700から1000に再編」と記述されていた。これが町村会の根強い反対のもとになっている。

まあ、地方議員は議席と既得権益を失うわけで反対するのは当然です。既存政党は選挙の時に地方議員の助力が必要なのでどうしても腰が引けてしまう。