であればもうひとつ、国の支出を大きく減らして減税に持って行ける手段があります。しかも社会保障より反発は少ないはず。

国が16兆円も歳出している地方交付金を減らす

なんと莫大な社会保障出費の44%にもあたる地方交付金。これはいったいナニに使われている?

たとえば知事がコロナでロックダウンせよと大騒ぎしていた鳥取県です。人口はたったの56万人。東京の板橋区と同じです。

板橋区は区議会議員定数が46人。

かたや鳥取県は、

県議会　35人 鳥取市議会　32人! 米子市議会　26人 倉吉市議会 15人 境港市議会　15人

ここまでで123人。

この下に町議会が16、鳥取県には村がなく1万人以上という町の基準を満たすのはたったの7。人口2000人台でも町を名乗る自治体がゴロゴロ。2000人しかいない町でも町議会の議員は10人もいるから、人口56万人の鳥取には議員を名乗る人たちが300人位もいることになる。

同じ人口の板橋区の6.5倍の議員数

同様に、地方公務員も板橋区の職員数は3700人ほどだが、鳥取県庁だけで1万1809人!!!!

もちろん板橋と違って警察、公立学校、県立病院の職員も含まれるから単純比較は出来ないが、そのしたに4つの市、16の町があり、人口2000人くらいの町でも職員は70人くらいもいる。死ぬほど効率が悪いわけです。

自分たちのお金で運営しているなら良いが、鳥取県の収入は、

県税は13.8%、地方交付税がなんと36.9%、国庫支出金（補助金）が20.5%と、ジャブジャブの補助金漬け。地方交付税は都民が払った税金です。町に至っては人口2000人規模だと、49.5億の予算のうち、地方交付金16億、国庫補助金5.7億で町税は6.9億円しかない。