Web3を活用したまちづくりや社会実験が注目を集めています。

実際にNFTの売上でウォータータンクや教室を現地に建設した実績がある、ウガンダ共和国カルング村のまちおこし「Savanna Kidz NFT」はWeb3型クラウドファンディング「Open Town」を活用したプロジェクトです。

現在では、カルング村以外にもインドネシアのロンボク島や埼玉県・横瀬町を舞台にプロジェクトを同時に推進する株式会社奇兵隊のCEO、阿部遼介さんにWeb3技術が拓く国際協力と地方創生ついて、実際のプロジェクト事例とあわせて解説していただきます。

本記事は前編として「Savanna Kidz NFT」を事例に国際協力をテーマにご寄稿いただきました。

Web3の定義と、Web3技術がもたらす新しい可能性

Web3という言葉には2つの定義があります。

Web3は、ビッグテック（巨大IT企業）に支配されない自由なインターネットを取り戻そうという思想を指す言葉であると同時に、ブロックチェーンを用いて作られたコンテンツやサービスの総称を指す言葉でもあります。

本記事では、後者の定義で話を進めていきます。

Web3は、ブロックチェーン技術を活用した次世代インターネットのコンセプトです。企業や国家がデータを管理するWeb2とは異なり、Web3ではデータや資産を個人が自分で管理することや、プラットフォーム間で相互運用することが可能です。

スマートコントラクトという取引や契約を自動化するプログラムによって、ブロックチェーン上で発行される暗号資産を作ったり、NFTと呼ばれるデジタルアートやコレクタブルなどの希少性を持つアイテムを独自性のある資産として取引したりできる技術が生まれています。

これらの技術を活用することで、私たちにとって身近な、たとえば学校のクラブ活動、町のフリーペーパー、NGOの活動といった個人の熱意や無償の貢献に支えられてきた多くのアクションを、持続的なものにできる可能性があります。

具体的には「ブロックチェーン上で発行される暗号資産（トークン）」が、コミュニティの参加者に広く分散されることで、NGOにボランティアとして参加してきた人や、オープンソースのソフトウェアに貢献してきたエンジニアが経済的な恩恵を受けられるようになります。

また、トークンに「プロジェクトの意思決定権」の性質を持たせられるため、NGO参加者が意思決定に参加することができます。これはパワフルで熱意のある創業者がいなくなると活動が縮小、もしくはストップしてしまうといったNGOで起こりがちな問題の解決につながります。