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以下、Q＆A形式で回答する。

（問1）現在、政府が検討中の「少子化対策」の方向性に関する評価はどうか。

（答え）政府が2023年3月下旬に示した「たたき台」では、(1)経済的支援の強化、(2)保育サービスの拡充、(3)働き方改革の推進を3本柱とし、児童手当の所得制限の撤廃などを検討中だが、既存の施策の延長線であり、「異次元の少子化対策」とはなっていないように思われる。

また、従来の延長線の施策で、「子育て支援を充実したとしても出生率が上昇するとは限らない」という厳しい状況も前提に、各施策の効果に関する一覧を作成し、施策の序列や優劣を検証する必要もある。

（問2）「子育て支援を充実したとしても出生率が上昇するとは限らない」とはどういう意味か。何か根拠はあるのか。

（答え）筆者も少子化対策の拡充は必要だと思っており、対策の必要性を否定する意図はないが、フィンランドの現状を調べてみると分かる。フィンランドは北欧諸国の一部で、日本では、子育て支援が充実したモデル国として取り上げることが多い。だが、現在のフィンランドの出生率（正確には「合計特殊出生率」）をご存じだろうか。

2019年は1.35、2020年は1.37である。1989年から2014年まで1.7を超える出生率で、2010年には1.87という高い値であったが、2010年以降は急低下して現在の出生率は1.4を下回っている。

日本の2020年の出生率は1.34（2018年は1.42）であり、フィンランドの出生率は日本と概ね似た状況に陥っている。雇用不安が原因の一つではないかとも言われているが、出生率が急低下した本当の原因は現在のところ分かっていない。仮に雇用不安が主因ならば、労働市場を安定化させる必要があるが、少々疑問が残る。なぜなら、フィンランドの1992年から2003年までの失業率は9％を超えていたが、2022年の失業率は6.7％だ。