人口減少や高齢化が進み、行政の効率化が求められる中、今後日本でますます普及するであろう、デジタル地域通貨。現在、デジタル地域通貨を活用した実験的な取り組みが全国各地の自治体で行われつつあります。

そんな中、東京都渋谷区の「ハチペイ」をはじめ、新潟県佐渡市の地域通貨「だっちゃコイン」、兵庫県朝来市の「あさごPay」、足立区商工会のプレミアムデジタル商品券、有人国境離島で利用できる電子クーポン「島バウチャー」など、さまざまな地域通貨導入を行っているのが株式会社ポケットチェンジ。

同社のサービス「pokepay（ポケペイ）」は、1店舗の小売店から、全国展開のチェーン店、地方自治体まで、あらゆる組織が簡単にオリジナル電子マネー・ポイントを発行・管理できるプラットフォームです。

今回は、地域通貨について国内でも有数の実績をもつ株式会社ポケットチェンジの代表取締役である松居健太氏に、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの官民共創データ利活用エバンジェリストである川崎浩充がお話を伺いました。

このインタビューは前後編の2回に分けてお届けします。今回の後編では、「マイナンバーカード認証とデジタル通貨」について伺いました。（取材日：2023年1月26日）

渋谷区のハチペイ施策でマイナンバーカード認証はどう使われたか

——渋谷区のハチペイの場合、マイナンバー認証を活用されていました。マイナンバーカードを利用したことで可能になったことを教えていただけますか？

松居：今回、マイナンバーカード認証を使って行ったのは区民認証です。渋谷区に在住されている方限定で利用可能な「ハチペイデジタル商品券」を提供するにあたって、渋谷区民であることの認証に利用しています。

この施策では、高い精度で渋谷区民であることを特定する必要があったので、マイナンバーカード認証は打ってつけでした。

ちなみにプレミアム率が50％、つまりチャージ金額に対して50%分のポイントが付与されるという類を見ない還元率のキャンペーンでした。（2023年3月末で終了）

※ハチペイデジタル商品券キャンペーン終了のお知らせ

——その還元率を聞くと、“渋谷区民でよかった”と対象の方は思いますよね（笑）。実際に、マイナンバーの登録や利用はどれくらい行われましたか？

松居：現時点（2023年1月下旬）で渋谷区民の認証をマイナンバーカードベースでされた方は約1万8000人いらっしゃいます。

渋谷区の人口が23万人ほどで、マイナンバーカードの認証ができる15歳以上の方が20万人程度であろうことを考えると、10％の達成率にまもなく届くといった感じです。

——当初の目論見と比べるといかがでしょうか？

松居：1人2口まで、上限4万セットで2022年11月から3月末までの期間、実施されていたので順調な印象ですね。

渋谷区は元々、デジタル化に向けて積極的な姿勢を打ち出しています。たとえば、デジタルデバイドの解消のために高齢者にスマホ端末を貸与するといった取り組みですね。そうした区の取り組みが下地となったからこその成果だと思います。